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過去の議員活動
11月議会個人質問自転車の左側通行について
中原議員からも御報告を申し上げましたんですが，我が会派で作成した岡山市民未来創生プランが，早稲田大学マニフェスト研究所が取り組んできました第９回マニフェスト大賞に応募しましたところ，10月に優秀成果賞をいただいたんですね。授賞式前日の11月13日，優秀賞受賞者たちが集まって発表し合うプレゼン研修会に参加させていただきました。 そこで知ったのが，自転車は左側通行，この啓発の取り組みであります。マニフェスト大賞の優秀政策提言賞を受賞しました埼玉県戸田市議会の真木大輔議員の提言なんですね。お手元に資料を配付させていただいております。非常にわかりやすいプレゼンでありましたけれども，この左の上の自転車の前かごに「守ろう！左側通行」と張ってありますけれども，こういうイメージですね。ちょっと紹介文を引用させていただきます。以下引用です。 市職員や教職員が勤務中に乗る公用自転車の前かごへの自転車は左側通行の掲示を提言。公的機関による交通事故の分析データを見ると，自転車の関与する事故の約７割は交差点で発生しており，その多くが自転車の右側通行によるものである。なぜならば，交差点に出入りする車から見て，車やバイクの流れと逆行する右側通行の自転車は認識しづらいからである。 引用終わります。 真木議員の議会での提言の後，戸田市の担当課が自転車の前かごに掲示するサンプルを作成し，担当課や埼玉県警，保護者が実施する街頭での自転車安全利用啓発キャンペーンにおける試験運用が開始され，大きな反響があったようです。これが左側の下ですね。試験運用，前かごにつけております。現在は，正式運用に向けた掲示物のデザイン改良と運用体制の構築が担当課によって進められているとのこと。確かに，お金のかからない啓発効果の高い施策であります。 フェイスブック「自転車は左」グループ，これ右の下にそのチームの皆さん，写真を撮っておられますけど。フェイスブック「自転車は左」グループには，次のように記述されているんですね，これフェイスブック開くと。以下引用です。 100％の自転車が左側通行をすると，自転車同士の正面衝突は100％避けることができます。100％の自転車が左側通行をすると，交差点での車と自転車の出会い頭事故は100％発生しません。 引用終わります。 私も交差点で右側通行の自転車に何度かひやりとした場面を思い出しまして，なるほどと思った次第なんです。 そこでお尋ねします。 本市においても自転車レーンが整備され，ももちゃりの活用が進み台数がふえた今，自転車ルールの周知徹底は大きな課題であります。まずは，自転車は左側通行のこの取り組みを取り入れてはどうでしょうか。自転車事故件数の関係データの紹介をいただくとともに御所見をお聞かせください。
担当： 田尻祐二 12月9日
11月議会個人質問11月議会では、大森市長から、「竹之内議員のライフワーク」と評していただいた、いわば「定番」の質問項目を、新しいデータや情報を根拠として議論しました。以下、その概要を報告いたします。 ◆保育の受け皿不足は早期に解消できるのか？！女性が輝く社会に向けて舵が切られ 始めましたが、岡山市が速やかに体制整備を進めることができるかどうかが気になるところです。 これまでの保育の受け皿不足の議論は、結果として保育園に入れなかった人数をベースに議論するしかありませんでした。それは、これまで何度求めても、行政は実態調査とニーズ推計を行わなかったからです。しかし国から事業計画を求められ、急転直下、担当課は調査・推計に取り組んできました。 今回、その事業計画の見込み量と確保量（案）が出てきました。それをグラフにすると次のようになります。 まず27年度を見てください。1号は幼稚園に相当します。グラフに5000を超える量が示されているのは、既にこれだけ余裕がある、あるいは無駄な状態であることを示しています。 
2号は3～5歳児の保育園、3号は0～2歳児の保育園に相当します。こちらは逆に2000近く確保量が不足するとの推計を示しています。 次に31年度を見てください。数値が劇的に変わります。これは、市内を30に区分したすべての教育・保育提供区域で、一斉に認定こども園に移行する案だからです。1～3号がダブつくほど増えている（ゼロに近い数値に収まっていない）のはなぜでしょうか。 実は、認定こども園への移行の対象にならなかった幼稚園・保育園は統廃合や民営化する方針が決定しているのですが、31年度までの計画（案）に、これらの実施を盛り込んでいないためです。 さて、計画（案）には大きく二つの課題があります。ひとつは、初年度から随分と保育の受け皿が不足している点です。市民ニーズにもっと速やかに応えていくべきです。もうひとつは、対策が最終年の31年度に集中しているということです。25園前後の認定こども園を31年度に一気に誕生させる計画には無理があります。
私は、市長の決意を歓迎しつつも、認定こども園への移行が順調に進むには、施設改修等に要する多額の費用の手当てと、地元協議が順調に整うというハードルがあることから、計画がうしろへとずれていくリスクが高いことを踏まえ、対応策として2点申し上げました。 ひとつは協議や施設改修費の負担が少ない幼稚園を活用すること、そしてもうひとつは、市立認定こども園の対象外となった園の民営化を、今の事業計画に組み合わせることです。柔軟に施策のベストミックスを検討し、計画を見直すよう求めました。 【以下が、その論拠です。】 一方、民営化（特に市立幼稚園を私立認定こども園や保育園に）は、本市の財政負担を緩和するとともに、定員不足の解消にも効果的です。岡山市からの私立園への運営費の支出は、グラフのように、市立園の半分以下ですし、建て替えや改修の費用はもっと負担に違いが出ます。 一方、今後、保育士確保ができるかどうかが民営化の生命線になります。言うまでもなくボトルネックは賃金です。岡山市はその実態調査すらしていませんでしたので、他都市の事例を示して、処遇改善の対応策が必要だと訴えました。
担当： 竹之内則夫 12月4日（木）
議会の改革―活性化の具体的提言 報告書＜所感＞
担当： 松田安義 11月14日（金）
9月議会個人質問65万人、これは国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が推計した2040年の岡山市の人口です。2010年からは8％減少ですが、問題は、子どもが73％に、そして高齢者が136％になるということです。確かに、現在の人口構造からすれば減少自体は避けられません。しかし、減少幅を縮小し未来を推計よりも上方へと変えることは可能です。 人口減少問題は、まさに「減少を想定した準備」と、「減少を抑える手立て」を両方とも行うことが求められています。今回の質問は、人が集い、新たな生（いのち）が育まれることで、人口減少にブレーキをかけ、高齢世代を支えることのできる社会を目指すための合意形成が狙いでした。そこで、岡山市の2040年の人口が、政策を加えることでどう変化するかを試算しました。 私が変化を起こすファクターとして選んだのは「20代30代の転入・転出」と、「合計特殊出生率」です。「20代30代」は、日本創成会議が着目したように、自治体の活力や持続可能性の重要なファクターです。そして、20代30代が望んでいる主要な政策の一つは子育て支援の充実であることから、合計特殊出生率をもうひとつの補正ファクターとしました。ただ、推計は残念ながら自力では及ばず、計算を外注しました。 まず、20代30代です。社人研は、2010年には19万2千人の人口が、2040年には13万6千人（71％）になると推計しています（一番下の折れ線）。これに補正ファクターを加えると、一番上位の値は15万6千人で2010年に比べ81％となります。2040年の人口比較では、3つのパターンで1万人から2万人の上昇がみられます。 そして、減少割合をみると、例えば、このまま普通に推移した場合は、2015年には、早くも81％になるところを、一番上の補正では15年遅れて2040年に81％に到達するということです。つまり、このグラフは補正ファクターにより、30年間の時計の針を、5年から15年遅らせる可能性を示しています。
次に年少人口です。2010年には10万人でしたが、2040年には7万3千人（73％）になるとの推計が出ています。これに、補正ファクターを加えると、一番上位の値は9万2千人で2010年の92％に止まります。 人口比較のグラフでは、やはり3つのパターンで1万人から2万人の上昇がみられます。 そして減少割合では、20代30代よりも補正の影響が大きくでて、3つの補正パターンでは77％から92％となります。これは、30年間の時計の針を、5年から20年遅らせる可能性を示しています。人口減少を、かなりスローダウンできるということです。 また、年少人口、20～30代とも、出生率の補正の方が、効果が表れるのが早く、30年間トータルでも効果が大きい値を示すことから、子育て支援への速やかで集中的な政策の投下が人口減少の抑制に効果的であるといえます。 今、就職、結婚、出産に直面する若い世代、中でも女性にスポットが当たろうとしています。女性が活躍する、自分の人生を歩むうえで、その障害になっているものを取り除く、あるいは環境を整えることで、女性の自発性を引き出すのが政治や行政の役割です。 転入・転出や出生率の値は、そうした施策で岡山市がより評価された結果手に入ります。取り組む以上、万人単位での成果を期待したいところです。 ただ、今回、私が試算に使った補正ファクターは限定的ですし、その補正幅も統計的には十分ではありません。それでも一定の参考値になったものと思っていますが、やはり市として、次の総合計画に向けて、もっと本格的でしっかりとした推計を行うよう、そして、今後、検討する「新たな総合計画」の策定にあたって、人口や出生率を推計として示すのではなく、目指す成果として定めることを検討するよう求めました。
担当： 竹之内則夫 9月11日（木）
能登の里山里海、イフガオの棚田、その未来可能性について 視察報告○目的大学が発信する地域活性化のモデルケースとしてよく知られている金沢大学の「里山里海プロジェクト」から、産学官の連携、地域資源に目を向けた人材育成を学び、岡山の活性化、地方創生のプラン実現につなげる。 ○内容
○所感セミナーには関係者約60名が参加されていました。若い人が多くいたことにまず驚きました。大学からの発信で、学生、地域、事業者等の連携がこれからの地方創生に重要な位置を占めることを実感しました。そのためには、わが地域をよく知ること、新たな視点を持つこと、今まで連携したことのない人、組織とのかかわりが大切であり、さらにグローバルな視点も重要です。 政策提言書「岡山市民未来創生プラン」を作成した会派として、プラン実現へのプロセスを学ぶことになりました。必ず生かしてまいります。 担当： 中原淑子 平成26年9月3日
6月議会個人質問
6月議会では、「就学前の保育と就学後の保育（学童保育）をどう充実すれば、市民の願いに応えられるのか」を議論しました。 来年度から「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。岡山市は、預けたいときに希望の園に入れたらいいな」という願いには、「保留児童解消を目指します」、市立幼稚園に通わせているけど午後も預かってほしいな。3年保育が増えたらいいな」には、「幼保連携型認定こどもならできる！」と、答えていますが、スケジュールを明かさないため、総論としての期待とは裏腹に、各論としての不安が募っています。特に保留児童の多いエリアはなおさらです。 ◆保留児童の解消「29年度には解消となる事業計画を策定する」という答弁でした。ただ、保育のニーズは、整備が進むにつれ、あとからあとから湧いて出てきます。これを「いたちごっこ」と捉えるのか、「岡山市で子どもを産み育てる世帯が増えてくれてうれしい、ありがとう」と感謝するかで、行政の対応はまったく違ってきます。岡山市の未来を創生する事業として取り組むよう求めました。 ◆幼保連携型認定こども園右の資料のとおり、幼稚園の受け入れ時間帯の格差は明らかです。特に3歳児は象徴的です。しかも岡山市は市立幼稚園が多い、特異な政令市なのです。 どうすべきか。「新しい幼保連携型認定こども園の導入により、0歳から就学前の子どもの保護者のニーズに最大限に応えていきます」と、岡山市は言います。 ならば一刻も早く、優れものの認定こども園に移行すべきです。 ◆小1の壁5歳児の保育園就園率（46.1％）と、小学校1年生の放課後児童クラブ登録率（27.8％）を比較すると、保育園利用者の4割が消えていることがわかります。 なぜでしょう。保育園と学童保育の預かり時間を比べてみると、認可保育園の88％が19時までなのに対し、学童保育は18時が42％で最も多く、次に多いのは17 時の26％です。 また、土曜日は、認可保育園はいずれも預かりますが、学童保育では、預かりなしのクラブが73％もあります。 そこで、これらのデータと、岡山市が実施した放課後児童クラブのニーズ調査とを突き合わせてみました。 小学校1年生の子どもを持つ共働き世帯の場合、平日利用には、18時より遅い終了時間を希望、または、土曜日の利用を希望する世帯は52.5％と半数を超えています。 明らかに、ここに課題があります。岡山市は、「どのクラブでも基本的に同じサービスが受けられるように取り組んでいきます」と、表明していますが、27年度のスタートでの統一を想定して準備してきませんでした。急がせます。 
◆放課後児童クラブの法人化と質の向上現状、社会保険や労働保険への加入状況は、右下のグラフのとおり、低いことが課題です。指導員さんたちの「処遇改善」は、人材確保や児童クラブの質を向上する要です。福利厚生を改善しなければなりません。また、任意団体たる運営委員会を雇用主とすること自体、暫定的な措置とすべきでしょう。 さいたま市等を視察して、NPOへの移行による運営主体の法人化は比較的スムーズに行われた印象でした。岡山市が事業を委託する上でも、法人化を急ぐよう求めたところ、支援策を考えるとの表明がありました。
◆学童保育が6年生までになると 岡山市では、42クラブで施設が足りなくなる試算です。政府は学校の余裕教室等の「徹底活用」を打ち出しました。学校が当事者として、子どもたちの放課後に責任を持つ仕組みが必要です（今まで訴えてきたことに、やっと政府が追いついてきました）。 ◆保護者へのお知らせと相談体制来春の岡山市は、何がどう変わるのか、手続きはどうするのか。具体的な情報を保護者は待っています。 担当： 竹之内則夫 6月17日（火）
橋区放課後児童クラブ「あいキッズ」「新あいキッズ」視察報告学童クラブから「あいキッズ」への経緯、「あいキッズ」から「新あいキッズ」への経緯について説明をいただいた。 「あいキッズ」には、「一般登録」と「学童クラブ登録」の二種類がある。しかし、制度開始から5年目を迎えた平成25年度に、当初の目的を果たしつつあるとともに、区分が分かれていることで、児童にとってプログラムや遊び相手が制約されたり、保護者から制度が複雑で分かりにくいとの声が寄せられていた。 これは文科省と厚労省の取り組み違いにより、現場的には2つの事業が存在し、その恩恵を受ける子供は一人であるのに対して、子供間で事業により引き裂かれる状態が生じた。もともとこれらの事業は保護者の就労支援と家族の子育て支援を図っていくことが目的であるため、さらに板橋区版の放課後対策事業として「新あいキッズ」を事業化することとなった。 「新あいキッズは」全校生徒全員を対象とし、夕方17:00まで対応する（無料）。その後17:00以降は就労など事情がある家庭を原則に小学1～3年生を対象としている（有料）。基本的には学校施設を有効活用している。 これらの説明を受け、学校施設、特に教室を使用することに先生方から抵抗はなかったか。スムースな移行ができたのは教育委員会が担当所管だったからか。など質問した。 この質問に対し、やはり教育委員会が担当所管であったことはスムースに対応できた、との説明がありました。また、そのほかにも指導員のことなど様々な点について意見交換を行った。 今後、岡山市にとって、民間活力の導入、学校施設の活用、指導員の確保、市内均一な利用料金の設定などについて大変勉強になった。 で、基準、規程、要綱、要領等がいわゆる内規として定められているのです（条例だけでは職員だってどうしていいか判らないということです）。であれば、市民はなおさらです。申請主義なのに、申請していいかどうかが判らない訳ですから、しっかりと情報公開をするよう求めました。 担当： 福吉智徳 平成26年5月13日(火) 石巻市と仙台市における行政視察について 視察報告◇石巻市１．石巻市における震災状況及び復旧の現状市域面積ほかの市政の概要は、次のとおりである。 
２．震災対応のための組織体制ほか組織体制としては、通常の行政部署以外に、次の復興政策部及び復興事業部を設け、震災復旧に対応している。
また、このうち、復興事業部に所属する各課の職掌は、次のとおりである。
３．その他
◇仙台市仙台市では、公共交通を活かしたまちづくりについて調査を行った。 
担当： 磯野昌郎 平成26年5月8、9日
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