2月8日視察報告
中原淑子
2月8日（水）、「性暴力支援センター・ひょうご」を視察しました。
以下、その概要を報告します。
1. 内容
- 設立の経緯
平成25年4月1日 神戸市西区旧若宮病院内に「性暴力被害者支援センター・神戸」を設立し、兵庫県で初めてのワンストップ支援センターとなる。
平成26年4月1日 活動の拠点を尼崎に移し、「性暴力支援センター・ひょうご」と名称変更した。平成27年7月から県立尼崎総合医療センター内に開設している。
- 運営主体
センターは会費、寄付、助成金で賄われている民間団体で法人格はない。
相談電話の対応、来所支援を行うボランティア支援員は11名から13名。時間は平日9:30から16:30．平日夜間は被害者の来院があれば支援員が呼び出される。
- 支援内容
性犯罪被害者、女性に限定してない。当事者に寄り添い、心理的支援、法律的支援、生活支援など、必要なサポート先につなげている。
警察やこども家庭センター、他の医療機関、学校から紹介や相談を受けている。連携先は警察、こころのケアセンター、弁護士会、犯罪被害者センター、女性センター、自助グループなどである。（資料参照）
- 研修
支援員養成講座（全20回）年1開催
公開講座 年3回
連携する「ひょうご性教育研究会」が行う学校での性教育やデートＤＶの啓発にかかわり、他機関へも講師派遣を行っている。
- 今後の課題
現在は24時間体制ではできない。活動の継続性を考えると、支援員の拡充、交通費などの経費支給などの課題を克服すべきと考えている。被害者支援は医療、児童福祉、男女共同参画、防災・防犯と広い分野にまたがり、公共性が高いので行政との協働が必要である。また中長期的な支援に向け、カウンセリング機関との連携や被害者が安心して集える居場所づくりも検討していきたい。
所感
性暴力被害のワンストップ支援の必要性は誰でも認識するが、仕組みを作ることは簡単ではない。「性暴力支援センター・ひょうご」の運営は必要な施設であると考えた女性医師や優秀なボランティアの熱意でこれまで運営してきたことを痛感した。病院側としても負担が軽くなったことも大きなメリットである。当事者に寄り添っての支援は当座のサポートに止まらず、今後の支援についても重要な位置を占めることを考えると、支援員の身分を安定させることと行政など公的なサポートが必要と考える。
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11月11日、公明党岡山市議団 優秀マニフェスト賞に輝く
地方自治体の首長や議員、地域住民らの活動実績を表彰する「第１１回マニフェスト大賞」（マニフェスト大賞実行委員会主催）の授賞式が１１日、都内で開かれ、２０１４年に発表した政策提言書「岡山市民未来創生プラン」の進捗状況を検証した公明党岡山市議団（則武宣弘団長）が「優秀マニフェスト賞（議会）」を受賞しました。
創生プランは、人口減少に対応する新たなまちづくりに向け、市民１万人を対象にしたアンケート調査などを踏まえ策定したもので、一昨年の「第９回マニフェスト大賞」では「優秀成果賞」を受賞しています。
今回の受賞は、政策提言後、市民団体への聞き取りや議会質問などを通じて進捗状況を検証する活動が評価されたものです。
プランに盛り込んだ提言の中では、岡山駅前広場への路面電車乗り入れや、新たな文化芸術施設の整備地決定、市民協働の計画推進などが前へと進んでいます。
（北川正恭審査委員長と）
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11月11日、国道交通大臣あてに要望書を提出
公明党岡山市議団は、市街化調整区域における既存住宅や空き家の円滑な利活用の促進を図るため、以下の要望活動を行いました。
当日は、市議団6名が国土交通省に都市担当局の和田信貴大臣官房審議官を訪ね、本要望の背景や今後のまちづくりにおける重要性等について訴えるとともに、できるだけ早く対処いただけるよう要望しました。
平成28年11月11日
国土交通大臣
石井啓一 様
岡山市議会 公明党岡山市議団
団長 則武宣弘
市街化調整区域における既存住宅や空き家の円滑な利活用」についての
要 望 書
わが国では、少子高齢・人口減少の急速な進展により、地方圏の人口減少と大都市圏への人口流出がさらに進むと推定されています。とともに、世帯数の減少による空き家の増加や地域コミュニティの希薄化に拍車がかかり居住環境の質が低下することへの懸念が一層高まっており、これは本市においても同様です。
さて、国においては、2016年度から2025年度までの10年間における住宅政策の指針となる「住生活基本計画（全国計画）」が3月18日に閣議決定されました。前回の計画から5年ぶりに見直され、「居住者からの視点」「住宅ストックからの視点」「産業・地域からの視点」という３つの視点から、８つの目標が掲げられました。
一方、本市は、旧御津町（2005年3月合併）、旧建部町（2007年1月合併）以外は岡山県南広域都市計画区域に指定されており、政令指定都市とはいえ、790㎢という広大な市域の多くは市街化調整区域となっています。結果、市街化調整区域内は都市計画法により住宅の新築、既存住宅の貸借が規制されていることから、若年世帯・子育て世帯の流入や定着を可能にする住環境の整備が困難な状態です。
また、高齢者に住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括・地域共生ケアの実現や障がい者の地域移行や就労を促進するために欠かせない福祉インフラの整備についても、既存住宅貸借の場合、用途変更が困難なことから阻害要因となっています。
そして、こうした負のスパイラルにより地域コミュニティは一層希薄化し、支え合いの社会を形成することが今後ますます困難になろうとしています。そこで、住生活基本計画と地方創生を推進するに当たって、下記のとおり要望します。
記
市街化調整区域における既存住宅や空き家の円滑な利活用の促進を図るため、
- 空き家を含む既存住宅の貸借
- 空き家を含む既存住宅の福祉目的での用途変更
に関しては運用して差し支えない旨、都市計画法第３４条１４号の「開発許可制度運用指針について」（技術的助言）に新たに明示していただきたい。
以上、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
≪追記≫ 福祉目的での用途変更が必要とされる背景について
- 辺地域（市街化調整区域）においては市街地に比べ人口密度が低いことから経営効率上、福祉サービス提供事業が成り立ちにくい。となれば事業主体は住民有志や熱意はあるが財政力が乏しい小規模事業者であり、既存物件の貸借は少ない初期費用で事業開始を可能にする手立てとなる。
- エリア特性上、農地がその多くを占めるため、農福連携による障がい者の就労や、農業に従事する障がい者を支援する退職高齢者の就労等、社会参加の拠点として利活用が期待されるとともに、障がい者グループホーム等、彼らの住居としての用途も必要となる。
- 空き家や既存住宅は高齢化、人口減少した地域を支える居場所・交流拠点としての「高齢者サロン」、「共生ケア拠点」、さらには、まち・ひと・しごと創生総合戦略「小さな拠点づくり」における生活支援サービス機能としての多世代交流・多機能型福祉拠点等への利活用にマッチングしやすい。
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9月12日 個人質問 竹之内則夫
今秋、岡山市内では、これまでにも増して各所で文化・芸術あるいはまちづくりの社会実験など、賑わいのイベントが開催されています。
これらは満３年となる大森市政が打ち出した活性化策の一端です。皆さまにもお出かけいただき実感していただければと思います。
以下は、９月議会の報告です。
◆目の前にある「地方創生」
岡山市では向こう５年間の中期計画を策定中で、この中に岡山市の４区の中では唯一人口減少が先行している「東区の計画」を盛り込むことになっています。
私は今年５月、８月と犬島、また高松市の男木島を訪れ、離島振興のための調査を行いました。まさに人口減少の先頭ランナーである「離島」再生は、まさに地方創生の一丁目一番地です。
さて犬島では、島で生まれ育った島民は２０人を割り込んでおり、２２軒の空き家はほとんどが建物全体に損傷が及び危険な状態です。
一方、先般視察した男木島は、約１８０人まで人口が減少し、島民の平均年齢は７０歳を超え、地域の生活に不可欠なコミュニティの維持が危機的な状態でしたが、小・中学校の再開を機に再び活気づきました。この３年間で約４０人が移住し保育所も再開され、今や島の人口の１割が子どもです。
男木島も契機はアートです。その先に島に魅力や誇りを感じる若い世代の移住定住があります。
この方程式を基に、犬島仕様のプランを検討し、９月議会で以下の点を主に議論しました。
- 「犬島振興協議会」の早期立ち上げ
- 「地域おこし協力隊」の活動を検討
- 行政による空き家対策
- 水質悪化対策やトイレ対策
- 超高速ブロードバンドやフリーWi-Fiの整備
- 離島における学校開設のあり方
- 犬島自然の家や旧校舎等活用の再検討
- アーティストの滞在型活動の支援
市長の答弁を受け、これから岡山市が関係者を巻き込んで、真摯な議論がスタートします。着実にステップを重ねていきたいと思います。
◆子どもの健やかな育ちのために
放課後児童クラブは、概ね午後７時までの長時間を子どもたちが過ごす施設です。しかし保育園や幼稚園、また小学校と比べると、良質な環境が確保されているとはいえません。それどころか、現状は待機児童が解消できず量の確保さえままならない状態で、学校の余裕教室の転用は、今年もわずかに３教室と難航しています。
そこで、「校舎の余裕教室等の児童クラブへの活用」について、教育委員会に各政令市の調査を依頼しました。
８月中に文書で回答のあった１４市の結果をみると、１４市とも校舎の２階以上に児童クラブを設置していますが、岡山市では２階以上の使用については難色を示し、未だ設置はゼロです。
また、岡山市では各学校長が校舎に児童クラブを設置する場合の判断や承認をしていますが、同様の対応は４市のみと少数に止まります。
市の意思決定のあり方を見直すよう求めたところ、新教育長から「小学校舎の活用が最優先」という市の方針を推進するには「一定のルール作成が必要」と、一歩前進の答弁がありました。
また、市長からは、両親が働いている多くの家庭においては、放課後児童クラブは学力をつける貴重な場であり、生活習慣を身につけ対人関係能力を培う場でもあることを念頭に、社会や家庭環境の変化に即して、教育サイドも変わることが求められている旨、課題認識が示されました。
子どもたちの放課後の育ちが健やかなものになるよう結果にコミットしていきたいと思います。
竹之内則夫 9月12日
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9月5日、用水路の危険箇所を視察
市内の総延長が約４０００㎞と言われる用水路へ転落する事故が多発しています。消防局によると転落による死亡者が過去３年間で２３名と全国一となっており、私たちは常々議会でもその危険性を訴えて参りました。
今年度、岡山市はその対策費として約２.４億円を計上し、危険箇所への転落防止柵や反射材の設置、市内全町内会への危険箇所の一斉点検を実施しているところです。
私たち市議団8名も、9月5日、中区の用水路の危険箇所の状況を点検しました。
集計途中ですが、９月議会現在で、約２５００の危険箇所が各町内会から報告されており、今後は、具体的な年次計画を策定し、特に危険性が高い箇所については今年度、実施。次年度以降は、優先度の高い箇所から順次対策を実施するとのことでした。今後も安心安全なまちづくりに取り組んで参ります。
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京都府「ヘルプマーク推進事業」について 28年8月31日視察 中原 淑子
内容
１、ヘルプマークについて
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など外見からわからなくても、援助や配慮を必要としている方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を受けやすくなるよう作成したマークのこと。京都府では「京都府障害のある人もない人もともに安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」に基づいて様々な取り組みを進めており、ヘルプマークの配布は西日本では初めて。
２、配布状況
東京都に続き京都府が２番目。障がい者施策に理解のある山田知事のリーダーシップによるところが大きいが、平成27年2月議会で小鍛冶議員が、平成27年6月議会で林議員が代表質問し、平成28年4月に導入との答弁があった。
東京都に行き、状況を聞き、全面的に協力してもらっている、データの提供も快諾していただき、京都府の文字とロゴに変更するだけでよかった。
職員は課長以下2人と非常勤職員1人で対応している。
京都府においては、平成28年4月から7月の4か月間で4,666個を配布している。京都市へは7月以降、区役所にて配布が始まった。
各市町村へは府の予算で作成したヘルプマークを配布している。窓口に来ていただき、対面でお渡ししている。多量の場合や郵送はお断りしている。申請書も必要なく、口頭で伝えてもらってその場で配布している。以前から府民からの声があり、導入後は内部障害者や障害者関係団体から喜びの声が届いている。
年間予算500万円。ほぼ使い果たした状況。2万個＋1万個を発注。最初は各市町村100個しか渡せなかったが、数が確保できたので京都市での配布も7月から始まった。ヘルプマーク1個当たり150円。
配布場所：京都府庁、各広域振興局（保健所など）、家庭支援総合センター、精神保健福祉総合センター、難病相談支援センター、児童相談所、京都ジョブパーク、北京都ジョブパーク、府内各市町村
３、市町村、民間企業との協働
職員が直接出向いてお願いしてきた。それぞれのトップだけではなく各店舗や各学校を訪ねている。トップの動きとして知事が大阪府や関西広域連合にも呼びかけ、ホームページの掲載が実現した。
- 市町村との連携
京都府にわざわざ来るよりも一番身近な市町村での配布は重要。広報誌掲載、ポスター掲示、チラシ配布、市町村営バスでの広報。
- 公共交通機関との連携
鉄道駅、バス営業所でのポスター掲示、バス社内吊り広告、バス優先座席へのヘルプマークの表示など
- 府内商業者等との連携
商業関係団体（商工会議所等）、府内金融機関、病院等でのポスター掲示、百貨店はポスター掲示場所がないので従業員教育として実施している
４、京都府の広報の取り組み
職員が積極的にイベントの情報をリサーチ、ファイルなどを新しく作成した
職員メールでの配信、庁舎内人通りの多いところに掲示し、マークの周知を図る
府民だより：3月、4月号でお知らせ
新聞：京都新聞、朝日新聞等に記事掲載 京都新聞では複数回情報提供なしで独自席次掲載
テレビ局：KSB,毎日放送などで。かなりの時間を取って放送
イベント：情報を仕入れ、イベントでの広報 幟旗、チラシなどを用意
コンビニ：ポスター掲示 ファミリーマートとは府と連携を結んでいる
市営地下鉄：全車で車内広告（6/24から7/7,集中的に実施）
５、今後の課題
新聞の投書欄に読者が投稿するなど徐々に反響はあるようだ
京都府内ではできても境をまたぐと、鉄道やバスなどは厳しい
幅広い行政の中で、周知はまだまだと思っている
配慮が必要な方に対する社会の意識の啓発も大事
すでに他のマークを導入しているところは厳しい
障害者差別解消法、府の条例等が追い風となっていると感じるので、さらに頑張りたい。
来年度の予算が今年度と同額を確保するのは厳しいので、ほかの連携枠等を活用して広報に努めたい。
所感
京都府の積極的な取り組みをまずは評価したい。東京都に続き、2番目となることは、行政にとってハードルは高いと思うのだが、一つは共生社会を推進しようとしている知事のリーダーシップ。もう一つは府民の声と議会のバックアップ。さらに職員の熱意、頭を下げて必要性を訴え、理解者を増やしていったプロセスがあって、実現できたと思う。周囲に理解者を増やし、導入後喜びの声が届いていること、障害者団体からも賛同の意思が表されていることが、それを証明しているのではないか。
広報媒体として、漫画による啓発を考えているそうだ。これは食中毒の防止など、すでに事例があり、芸術関係の学生に作成を依頼し、小中学生に配布するとのこと。他の担当課の連携事業として実施するので、自前の予算は必要なしとのことであった。
京都府の導入後に、実施する自治体が徐々に増加している。岡山県のもと、岡山市でも導入できるように頑張っていきたい。
課長が厚生労働省から出向していることもあり、様々な施策に通じていることが大きい。
障がいのある人のギャラリーを府が運営。障がい者と芸術を結んでいる。パラリンピック練習場の指定をうけ、オリンピック選手と直接触れ合う機会をつくるなど、知り合うチャンス、接点を作る仕組みづくりにも学ぶ点が多かった。
中原 淑子 ８月３１日
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８月２９日 男木島視察 竹之内則夫
平成２８年８月２９日、移住・定住やアートによる振興を通じて離島が再生する事例として男木島（高松市）を視察しました。
香川県の高松港からフェリーで４０分ほどの男木島は、約１８０人まで人口が減少し、島民の平均年齢は７０歳を超え、地域の生活に不可欠なコミュニティの維持が危機的な状態でした。
その男木島に、瀬戸芸で転機が訪れました。豊かな自然と、誰にでも優しく接する温かい島民に触れた若者たちの間で人気に火が付き、島の出身者をはじめの３家族が移住を希望するようになりました。一番の問題は、島の唯一の小・中学校が児童数の減少で閉校中だったことでしたが、署名活動等、さまざまな困難を乗り越えて、なんと１４年４月に児童、生徒数わずか６人ながら小・中学校ともに再開が実現したのです。
6人とはいえ、元気な子どもたちの姿が戻ってきたことで、島は再び活気づきました。
なんと３年間で男木島には約４０人が移住しています。また、この５月には保育所も再開され、今や島の人口の１割が子どもです。そして、これから移住してくる人たちが住むための空き家の確保が今後の課題といいますから驚きです。
このように、瀬戸芸が始まってから６年で、過疎化が進む一方だった島の未来に明るい希望の光が差し始めた島があることは、他の島にとっても希望だと思わずにはいられません。
尚、次の方々にお話をお聞きしました。
（高松市男木島）男木地区連合自治会 会長 福井大和 様他、
（高松市市民政策局）課長補佐 植田敬二様他
今後、９月議会において、犬島の振興について個人質問を行います。
竹之内則夫 ８月２９日
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地方議員セミナー 子ども・子育て支援新制度 自治体における保育行政の課題に参加 8月6日
- 子ども・子育て支援新制度導入後の政策的状況
新制度は介護保険の仕組みの保育分野への導入という基本性格を持っているが、保育所・幼稚園については市長村責任を残した。
しかしながら、認定子ども園では待機児童の解消にはいたっておらず、対応が追い付いていない自治体もある。
- 保育士不足問題の解決のために
保育士の人件費額は2000年度経費額から変わっていなく、幼稚園教諭とも格差がある。また保育単価、保育費用に換算されていない本体基準額もあまり変わっていない。全業種から見ても大きく離れており、処遇問題は深刻である、改善なくして人材は確保できない。
- 保育料の仕組みと課題
保育料は認定子ども園、保育所、幼稚園に応能負担によう負担額になる。幼稚園の保育料は一律から応能負担に変わる（新制度に入った場合）
課題として保育料徴収の法的根拠はあるのか、条例か規則で定めるのか、年少扶養控除、特定扶養控除の廃止の影響など問題点がある。
- 自治体の保育行政、評価の視点
保育行政を評価するいくつかの指標が必要である。また、保育の需要と供給の状況を考えるための指標も必要だ。
自治体保育行政の現状として、短時間認定と標準時間認定をどう設定するのか、障害児の認定、育児休業中の上の子の保育の問題など、本市においても調査する必要があると認識をした。
則武宣弘 ８月６日
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地方から考える社会保障フォーラムへの参加 ７月２０日～７月２１日
- 財政再建と地域包括ケア・コンパクトシティ構想
2025年、団塊の世代が75才以上となるときまでに地域包括ケアシステムを構築を目指しているが、最も危機的なのは2035年をどう乗り越えるかが一番の問題なのですが、そこには財政問題とコンパクトシティ化が重要になってくる。
- 災害と住民保護
熊本地震で見えた新たな取組と課題として府省間の縦割りを排し、現地で迅速に物事を決めれるようになり、被害の大きかった所に課長級の職員を派遣できた。
初動の物資確保のため「プッシュ型支援」を行った。ライフラインでは全国規模の応援により早期に復旧した。
- 地方自治と社会保障
高齢化は避けられないので、85才以上の対応として、地域包括ケア＋αが必要となってくることが課題である。これが2035年問題として認識が必要。若い高齢者は地域社会を支えるボランティア活動の参加を早めに行っておく。
少子化の克服をしなければ、日本の将来はない。若い人の働く場や教育費の負担軽減が必要。
- 医療と介護の連携と地域包括ケアシステム
医療・介護サービスが一体的に利用できるもので、サービスステージが変わっても「安心と信頼」の基盤力が必要。
顔の見える関係、ネットワーク、地域連携パスが必要。
- 新たな福祉ビジョンと生活保護制度の改革
今後の福祉の方向性として、新しい地域包括支援体制の構築や効果的・効率的なサービス提供のための生産性の向上、総合的な人材育成・確保が必要となっている。
則武宣弘 ７月２０日～７月２１日
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６月３日、岡山市のまちづくりと路面電車岡山駅前広場乗り入れ事業に関する調査について、調査結果を申し入れ
駅前広場は、利用者にとっても交通事業者にとっても満足度が課題ですが、その狭隘さゆえに解決の決定打が打てないまま今日に至っています。
そこで私たち公明党岡山市議団（以下、市議団）は、路面電車岡山駅前広場乗り入れ事業に関する調査予算が付いたのを機に、本事業と関係の深い17団体・企業への聞き取り調査と意見交換を行いました。調査を通じて、岡山駅前広場乗り入れ事業自体には好意的な意見が多いにもかかわらず注文がつくのは、国交省出身市長のリーダーシップにより、長年の停滞感を打破できるのではとの期待の表出であると感じました。
早速、市議団3役が大森市長に調査結果の概要を伝え、意見交換を行いました。
今後とも、「岡山市民未来創生プラン、（以下、 創生プラン）」で提言した、岡山駅を起点としたまちづくりに全力で取り組んでまいります。
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5月20日、斜面崩壊（山崩れ、がけ崩れ、落石等）対策に関する緊急の申し入れ
５月２日、北区建部町鶴田地内主要地方道落合建部線において土砂崩落が発生しました。翌日には我が会派の市議が県議とともに現地調査に入りました。ところが、同１０日には仮復旧したものの、同１４日、同じ箇所において大規模な土砂崩落が発生しました。現在も、復旧のめどは立っていません。復旧４日後に同じ場所での、すべてを飲み込むような大規模崩落であり、初期対応に疑問も残ります。
想定しづらい斜面崩壊ですが、全国でも事故が相次いでいます。５月４日午後、島根・邑南町の県道で、道路脇の斜面およそ30メートルの高さから落ちてきた、直径およそ1メートルの岩が、道路を走行中の車を直撃し、二人が死傷。４月２５日、日田市の広域農道で、斜面の杉林が崩落し、岩が走行中の軽ワゴン車を直撃等です。
島根県では、警察と県による実況見分が行われ、落石の原因を調べるとともに、落石や土石流などの対策が必要な1,350カ所について、専門家を交えて、緊急点検を始めているとのことです。広大な中山間部を有する本市においても、その対応は検討が必要と思われます。
つきましては、下記のとおり緊急申入れを行います。ご対応方よろしくお願いいたします。
記
- 相次ぐ斜面崩壊について、軽視することなく、担当局・課の対応意識を高め、パトロール等を強化すること。
- 軽微な落石等についても、崩落の前兆の可能性もあり、市民の意識啓発とともに、町内会や市民からの情報提供を積極的に求めていく取り組みを実施すること。
- 寄せられた情報については、必ず専門家のきちんとしたアドバイスや現地調査を受けた対応を行うこと。
- 北区建部町鶴田地内の仮復旧作業は、①崩落４日前という大きなリスク下での工事、②工法による崩落誘発の疑念、③専門家の現地調査の有無等、復旧に対する市の判断・対応がどうだったのか調査委員会を設けて検証を行うこと。
- 崩壊の状況、復旧見通しについて、市民に情報を提供すること。
- 必要な対応・体制については、予算措置も含めて検討すること。
以上
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５月１０日、平成28年熊本地震に伴う要望書を提出
先月14日に発災した熊本地震では、震度7が2度計測され、震源となった益城町をはじめ、熊本県はもとより、余震により大分県においても甚大な被害が出ました。震災関連死を含め60名を超える方々が亡くなられ、発災当時は10万人を超える避難者がでるなど、東日本大震災以来の地震による大きな災害となりました。余震は今尚続いており、被災者の方々は生活再建への不安のなか、避難所での生活を余儀なくされています。
私たち公明党岡山市議団は、東日本大震災より、全員が防災士の資格を取得し、それぞれが被災地へ赴き、現場目線で本市の防災・減災対策へ様々な提案を行って参りました。岡山市においても、学校施設の耐震化、備蓄物資の拡充、防災訓練の充実等、ここ数年間で発生した様々な災害からの教訓を反映し、防災対策を進めていただきました。しかしながら、本市と同じく比較的災害が少ないと言われていた熊本での震災は、様々な課題が顕在化してきており、それは同時に本市でも起こりうるものと捉えて、今後の防災・減災対策に活かされなければなりません。
岡山市においては、震災で被災された方々への支援を行いつつ、課題に対して検証を行い、発災時の迅速かつ的確な対応、被災者支援に至るまでの一連の対策強化のため、下記の事項についても速やかに実施するよう強く要望致します。
記
- 被災者に寄り添い、復旧・復興に向けて中長期的な支援に取り組むこと
- 防災・減災体制の強化と市民の防災意識の向上につとめること。
- 災害時の拠点となる本庁舎の建て替えについて、その手法や基本構想など検討を進めること。
- 多くの市民が利用し、災害時には避難所となる市有施設の耐震化、天井や壁など非構造物の点検を実施すること。
- 民間木造住宅の耐震化の推進や家具等の転倒・落下防止対策の促進を図ること。
- 道路・橋梁・上下水道などインフラ設備の耐震化の促進を図ること。
- 市内の各種団体との迅速な支援体制の構築を進めること。
- 備蓄物資の充実を図ること。
- 行政・学校園・地域等、避難所運営及び防災訓練の充実を図ること。
以上
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