地方議員研修会 ～地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶin岡山～
研修会報告書 2月7日（水）
研修会のメインストリーム
横浜市、岡山市、あきる野市、大川村、可児市の5市村から先進事例報告があったが、例えば「あきる野市議会だより」のように、個別に、直ちにベンチマーキング可能な事例がいくつもあった。
もちろんそれはそれで参考していきたいが、「地方議会から日本を変える」と題して基調講演をされた北側正恭・早稲田大学名誉教授をはじめ、すべての登壇者の目線や、その実践事例は、「住民のための議会改革」そのものだった。
本当は議会ってダイナミックなんだ！
11年間、岡山市議会で議員として働いてきたが、正直なところ言葉にすると「議員が集まっているのが議会」というのが私の率直な認識だった。目指していたのも「市民のために働く議員」であり、私にとっては市議会というのは、本会議や委員会と同義語であり、市長や局長・担当者を相手に「市民のための政策を実現する場」と理解していた。
ところが、研修会で語られたのは全く違う「議会」の話だった。
冒頭、北川先生から、「議会不要論が7割を超えているのは、個々の議員がいくら頑張っていても『議会として』仕事をしないからだ」との指摘があった。岡山市議会に11年どっぷり漬かっている私にはどうもピンと来ない。そういえば、これから林議員が事例発表をする岡山市民未来創生プランの作成過程でも、調べるにつれ、「え～、他所の自治体は岡山市とそんなに違うのか～」と、不明を恥じ入る始末だったなぁと思い出したりしながら、脳の回転を上げようと焦った。何しろ私は、平成23年から24年にかけて16回開催された「議会改革等推進会議」や平成27年から29年にかけて13回開催された「議会活動に関する検討会議」の委員だったし、今は議会運営委員会の副委員長なのだ。
「議長の役割が議会基本条例に盛り込んでありますか」と、北川先生が指摘する。私は、何度も合意が危機に瀕する中、基本条例案をまとめあげた推進会議の委員だから第2章に「議会及び議員の役割」の記述があることも「議長」についての記述がないことも思い出せる。特に問題にはならなかったことも。
北川先生は続ける。日本は中央集権で、もともと地方自治体は執行権のみ、議員は名誉職でそれのチェック機関に貶められていたことをもって“議員は生い立ちが悪い”と表現され、
2000年4月に施行された地方分権一括法、国の機関委任事務が廃止、かわりに法定受託事務と自治事務、そして地方自治法改正により政務調査費の交付が制度化。要するに地方分権で、自分たちのマチは自分たちで創る（地方創生）という時代に、市役所（執行部）は税金を取る側の理論ばっかりで（日本の政治はずっとこれで動いてきた）、民意の反映はないのだから、地方議会やその議員が住民の代表として民意を反映した政策を立案するために調査費がついたんだから、議員は生い立ちを越えて「立ち位置を変えろ」と、ほぼ叱咤。
私は、政務活動費に関する市議会各会派の経理責任者会議の座長でもあり、攻めではなく守りのポジションとはいえ、指摘が刺さる。
北川先生は更に続ける。「社会や環境が変われば“変える役目”が議会（条例はこれまでの正解でしかない）」、「議会は岡山市民の幸せのために選択と判断をする責任がある」、「議会事務局は市民の方を向いているか」、「議員を見て“人様の為に働くというのは素敵なこと”こう思う市民が増えるように」
話の筋はよくわかるが、肝心のあの話がまだ腑に落ちてこない。そう「議会」だ。
登壇者が事例を話してくれる。議会が有機的に機能している「横浜市議会」。議会総体として市民に近づいていく「あきる野市議会」。そして「可児市議会」議長から「市議会の総合政策（マニフェスト）、タイムラインをつくっている、4年間やることも決まっている」と。
そうなのか、本当は議会ってダイナミックなんだ！と、北川先生の訴えがやっとつながる。
「議会としてどう力をつけていくか」と、北川先生が再度マイクを握る。
岡山市議会には議長をリーダーとして議会総体として政策・意志・方針を打ち出し実行していくという視点や仕組みが十分ではなかった（少なくとも私にはなかった）と納得した。
先例市にしても、どこもこうした改革は、つい最近のことだとのこと。岡山市議会も変われるはず。変わろう！
マニフェスト大賞は日本最大・最高の権威を持つ政策コンテスト
参加している議員連盟の諸氏が、“ＴＴＰ”と口にする。「徹底的にパクる」の略だそうだ。何のことはない、ベストプラクティスをベンチマーキングしているのだが、確かにここには各議会が汗をかいて手にした好事例が溢れている。マニフェスト大賞は、コンテストであると同時に「議会ＥＳＤ」のような啓発機関であり、連帯の輪を広げ、善政競争を実現するエネルギー源だ。
竹之内 則夫 2月7日（水）
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大田区の地域包括ケアシステムについて
2月1日～2日
大田区の地域包括ケアシステムについて
＜目的＞
本市も平成30年から32年までの3年間の第7期高齢者福祉計画及び介護事業計画を策定し、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みをすすめている。国においてはその上位計画として、より広い範囲で地域や地域住民が主体となって取り組む地域共生社会の実現をすすめようとしている。これらを踏まえ他市の地域包括ケアシステムの構築づくりを調査する。
＜概要＞
大田区は平成30年度で人口が約72万９千人であるが、今後も微増していき平成３７年（２０２５年）には７６万９千人になると推計をしている。高齢者率は現在が２２．７％であるが、２０２５年には微減して２１．７％になる。７５歳以上の高齢者は増えている。
大田区の地域包括ケアシステムは４つの基本圏域と１８の日常生活圏を中心にシステムの構築を進めている。現在は地域包括支援センターを民間に委託をしているが、そのセンター機能を１８の圏域にある特別出張所に移設して区民に分かりやすいところで相談、サービスを展開しようとしている。
特に高齢者を見守るための新たな地域連携として「大田区高齢者見守りネットワーク事業」を推進している。中でも「高齢者見守りキーホルダー」は約１６万人の６５歳以上の高齢者のうち４万人が登録している。このキーホルダーは登録・所持することより、毎年更新の手続きがあり、高齢者の安否を含め生活状況などが分かることが大きい。
＜所感＞
１８の特別出張所とは本市で言えば地域センターや支所のようなものだが、この中に地域包括支援センターを配置していき、その職員配置も保健師や社会福祉士、ケアマネジャーなどを５～７人の配置を考えている。本市から見れば手厚い職員配置である。また、高齢者の見守りキーホルダーは、本市でもモデル的に昨年の１１月から登録を進めているが、わずか３８人でしかない。大田区では民生委員や地域包括の職員が地域に入り、地域の中で大きな広がりを見せており、更新時の相談、生活・身体の把握につながっているのは、実質的な見守りとなっており、本市でも強力に推進していくことが望まれる。
おおた高齢者見守りネットワーク（みま～も）
＜概要・所感＞
「みまーも」は入新井の地域包括支援センターが立ち上げ、医療・保健・福祉の専門職、民間企業、行政機関が連携して地域の高齢者の安心・健康をテーマに活動をしています。
活動の中心は地域づくりセミナーの開催です。年に８回テーマを決め講師を決めて開催をしていますが、毎回１００人以上の方が参加をされます。「みまーも」は協賛団体、サポーターの方々に支えていただいている。このセミナーも協賛団体やサポーターの方々、特にサポーターは６５歳以上の高齢者の方々でセミナー参加者の方々が支える立場になっていただいている。見守りネットワークは大森柳本商店街にサロン・ステーションを設け、商店街の方々とも共同で事業を進めています。活動してはセミナーのほか、公園の畑での野菜作りや保育園児とのふれあい、みまも食堂、ミニ講座、サークル活動など多くの方々の居場所となっています。また、区の見守りキーホルダーは「みまーも」の活動から生まれました。
最初に地域包括支援センターの澤登さんの活動から地域の皆さんとネットワークづくりが進んできたことがすばらしい。一つの地域包括ケアシステムの構築になっていると思いました。本市においても地域で企業も商店街も高齢者も一緒になって支える仕組みづくりを進めていかなければいけない。
藤沢型地域包括ケアシステムについて
＜概要・所感＞
藤沢型地域包括ケアシステムが「藤沢型」と名付けている所以は、子どもから高齢者、障がい者、生活困窮者、すべての市民を対象として、一人ひとりが地域社会の一員として包み支え合って心豊か暮らしを実現しようしていることである。そして地域を１３地区に分け、市民センター・公民館を中心として「人・団体・企業」が手を取り合い、地域ぐるみの支え合い体制を構築しようとしていることです。
藤沢型は高齢者に対する地域包括ケアシステムではないので、市役所庁内の各課にまたがるため、各部の総務課と関係課を入れて庁内検討委員会を設置している。その下に専門部会を6つの重点テーマごとに設け、三段目に課題ごとの分科会を作っている。3層構造で取り組みを進めている。
もう一つ大事なことは、支え合いの地域づくりをすすめていることです。地域を基盤とした相談援助と地域づくり支援として「コミュニティソーシャルワーカー」を配置して地域の方々の困りごと相談ごとに対応するようにしています。地区ボランティアセンターが13箇所に配置され、地域ごとに生活支援やサロン事業が展開されています。
その中には地域の縁側として多世代交流、まちかど相談や子どもの学習支援・居場所の設置をしているところもあります。まさにこれらが高齢者だけではなく、多世代型の地域包括ケアシステムとなっているところが素晴らしい。本市においても地域共生社会型の包括ケアシステムを作っていかなければならないと感じた。
小規模多機能ホーム「ぐるんとびー」について
＜所感＞
先ほどの藤沢型地域包括ケアシステムの中で最後に述べた地域との連携の一つしてUR団地の中で小規模多機能型の介護を行っているのが「ぐるんとびー」です。団地の部屋を借りて、介護のデイサービスや看護サービスなどを行っていました。団地の部屋を改良して使っているのもびっくりしましたが、スタッフも一緒に部屋を借りて住んでいたり、団地の自治会とも協力し合っているところに関心をした。
則武 宣弘 ２月１日～２日
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NPO法人みんなの集落研究所 平成28年度成果報告会 7月1日
- 専門性がないと地域は救えない。
- 町内会にはどういう機能があって、どういう機能が足りないのか・・・どうする？
- 自分は何ができるか・・・各自（住民）が申告。
- 困りごとは、医療・介護や買い物・移動だけじゃない
・・・草刈り、墓掃除、電球交換、子守りなど
・・・全体を助け合える仕組み →色々な支援の受け皿 →地域の人材の掘り起し
・・・地域おこし協力隊が地域のリトマス紙 →地域で主力になる人を探す主体
支援を展開する中で地域運営組織導入にあたって議論しておきたい論点
- 行事型から事業型への移行に伴う互助組織から事業体への再構築
- 個別最適を進めることと制度は一律であることのジレンマ
- ライフスタイルの変化とその地域差、それと制度との整合性と速度感
アクションのポイント
- 当事者の行動が枠組みを越えたつながりを実現する
→当事者が行動していない取り組みは実を結ばない
- シンプルな行為を丁寧にする大切さ
しゃべる →結果が気になる
伝える →実感を持つ
はなす →主体性が動く
うごく →感覚をつかむ
- 課題を共有して、それを中心に据えてその解決のためにできることを分担する
→連携が生まれる
NPO法人みんなの集落研究所の取組事例（津山市）
背景
- 津山市は住民自治協議会の制度を平成20年度から取り組んでおり、支援を行ってきたが、まちづくり協議会と連合町内会支部の違いが地域住民に浸透していない等の理由から、実質的な必要性の実感に至らず協議会になる地域の足踏み状態であった。
- そこでこうした取り組みの必要性を再認識し、協議会として活動を進めるためのボトルネックをよりきめ細やかに解消するために、平成28年度より津山市からNPO法人みんなの集落研究所が委託を受け、「津山市地域支援員派遣・住民自治協議会支援」の業務に取り組むこととなった。
目的
- 津山市の概ね小学校区または津山市連合町内会支部の範囲を基本とする地域を単位として、地域の各種団体やNPO 等、多様な主体が連携し、様々な地域課題に対して取り組む持続可能な地域運営の仕組みづくり（住民自治協議会）の取り組みについて支援を行う。
- 具体的な事業内容として、平成28年度は、①住民自治協議会設立の支援、②地域計画（未来ビジョン）の策定支援、③住民自治協議会の自立的な地域運営にかかる支援、④地域おこし協力隊の活動支援についての業務を行った。
- また、津山市では住民自治協議会をステージ0～3までの段階に分かれており、各ステージの現状に応じた個別支援を実施した。
28年度の取り組み
- 地域カルテを44支部全てにおいて作成した。
- 44支部の高齢化率や年少人口率、人口密度などの数値データを基に評価指標を作成し、仮説を立てながら方針の検討を行った。
- 住民自治協議会の立ち上げを検討している地域やすでに立ち上がっている地域の会議に出席し、協議会の活動のサポートやヒアリング、住民自治協議会の趣旨説明、アンケート調査の分析、地域再生計画策定の支援を行った。
- 地域づくり発表会を実施し、地域住民や高校生等を巻き込んだ。
- 行政がタテ割りで取り組みをすすめていることから、津山市庁内ビジョンの共有化のための勉強会の企画やアドバイザリー会議、更には管理職、特別職向けの勉強会を実施した。
地方人口を増やしたい。しかし、そのためには生活を支える仕事が必要である。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で国として地方が「自助の精神」をもって取り組むことが重要であり、引き続き、意欲と熱意のある地域の取組を情報・人材・財政の三つの側面から支援する。
いわゆる地方創生版、三本の矢である。
地方には世界と渡り合える「日本特有」、「日本らしい」資源がたくさん眠っている。足りないものは、美しいものを美しいと言える資源を価値に変える人材である。
資源を価値に変え、それを伝えるためにお金を含めた発注リソースを使える人材。
地域を支え、まとめ、前に進む力の中心となる行動力があり、人を動かすことができる中核人材である。
地域おこし協力隊制度は8年前からやっているが、当初80名から現在は4000名へと増えている。
報酬は1人あたり400万円だが、活動費用も含まれている為、現実的にはお金に余裕がないのが、現状である。
協力隊になると、住み続けてもらうことが出来ればベストである。
ただ、1年から3年の期間の活動について今のところ、ほとんどの活動についての制約がなく、これが、様々な問題が起きてきている原因となっている。
協力隊の概要（制度）についても、義務はなく現状は留意事項としてあるだけである。
また、活動についても各自治体の自主性に委ねられているだけであり、一部推奨されていることもあるが、実施義務はない。
ただ、そういう意味では、最初のハードルは低いが、運用には大変なエネルギーが必要で、大変な制度であることがわかる。
しかし、協力隊制度の特徴として、地域おこしを仕事に変えた事と、手を挙げた人にチャンスを与え、報酬をもらいながら挑戦機会を得られる事は、画期的な制度で、今までになかった制度だと思いました。
岡山市へ来ている隊員の皆さんも、将来的に市内へ住み続けてくれたらベストだと思いました。
竹之内 則夫 ７月１日
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全国地方議会勉強会 地域おこし協力隊の現状と課題
6月9日
概要・所感
地方人口を増やしたい。しかし、そのためには生活を支える仕事が必要である。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で国として地方が「自助の精神」をもって取り組むことが重要であり、引き続き、意欲と熱意のある地域の取組を情報・人材・財政の三つの側面から支援する。
いわゆる地方創生版、三本の矢である。
地方には世界と渡り合える「日本特有」、「日本らしい」資源がたくさん眠っている。足りないものは、美しいものを美しいと言える資源を価値に変える人材である。
資源を価値に変え、それを伝えるためにお金を含めた発注リソースを使える人材。
地域を支え、まとめ、前に進む力の中心となる行動力があり、人を動かすことができる中核人材である。
地域おこし協力隊制度は8年前からやっているが、当初80名から現在は4000名へと増えている。
報酬は1人あたり400万円だが、活動費用も含まれている為、現実的にはお金に余裕がないのが、現状である。
協力隊になると、住み続けてもらうことが出来ればベストである。
ただ、1年から3年の期間の活動について今のところ、ほとんどの活動についての制約がなく、これが、様々な問題が起きてきている原因となっている。
協力隊の概要（制度）についても、義務はなく現状は留意事項としてあるだけである。
また、活動についても各自治体の自主性に委ねられているだけであり、一部推奨されていることもあるが、実施義務はない。
ただ、そういう意味では、最初のハードルは低いが、運用には大変なエネルギーが必要で、大変な制度であることがわかる。
しかし、協力隊制度の特徴として、地域おこしを仕事に変えた事と、手を挙げた人にチャンスを与え、報酬をもらいながら挑戦機会を得られる事は、画期的な制度で、今までになかった制度だと思いました。
岡山市へ来ている隊員の皆さんも、将来的に市内へ住み続けてくれたらベストだと思いました。
松田 安義 平成29年6月9日
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メディカルノート医療政策セミナー「健康づくりの実際」 5月20日(土)
概要
現在、日本人の死因第1位となっているがん。年間100万人ががんに罹患し、37万人が亡くなっている。男性のがんの死因第1位は肺がん。女性の第1位は大腸がん、第2位は肺がん。がん検診の受診率で高いのは乳がんや子宮がん検診。死因に対する検診には、ギャップが存在する。他にもがんに関連するデータは、国立がん研究センターにあり、うまく活かされず眠っている。がんに関連する正しい情報発信が必要。がん検診の受診率の向上は、どの自治体でも可能。民間事業者を活用した受診率向上の取り組みとして、ソーシャルインパクトボンド(SIB)の活用を提唱。但し行政としては、予算運用面での課題があり、SIBを活用しての取り組みはまだまだ進んでいない。
所感
この日の講義2つ目は、がん検診の受診率向上についての内容が主だった。日本人の死因第1位であるがんについて、我々は知らないことが多い。国立がん研究センターでは、これまで行われた様々な研究や2016年から始まったがん登録で、患者の膨大なデータが存在している。しかしながら研究結果などは、公表されているものの、あまりその存在が知られていない。がんに対する情報は数多く出回っているが、なかには誤解されているものもあり、正しい知識をもつことで、がんへの対応も正確なものになる。
このセミナーでも、午前中に引き続き、様々なエビデンスが示された。どの食べ物ががんに効くか効かないか。がんはどの種類でもステージ4で5年生存率は数%となること。これをステージ1で発見することができれば、6割から9割の生存率になること。早期発見できれば医療費の削減効果に繋がること。しかし、現状のがん検診の受診率は男性死因第1位の肺がんは47%(全国平均)、女性第1位の大腸がんでは35%(全国平均)と、決して高くはない状況であることなど。また、その課題はちょっとした工夫で解決することができることが、他都市の事例をもって示された。
国では平成19年4月に「がん対策基本法」が施行され今年で10年の節目を迎える。岡山市でも平成23年4月には「がん対策推進条例」が施行され6年を迎えた。現在もこの条例に基づき様々な取り組みが展開されている。しかしながら、がんの予防や早期発見については、必ずしも十分な結果が出ているとは言えない。現在、国では基本法に基づく第3期の「がん対策推進基本計画」の策定に向け議論は進んでおり、がん予防・早期発見は大きなポイントになっている。
今回のセミナーでは、現在の岡山市の取り組みを見直す良い示唆を得ることができたと思う。がん検診について、これまで不勉強だった自らの反省を踏まえ、岡山市の健康づくり事業が更に効果が出るものになるよう、しっかりと取り組んでいきたい。
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林 敏宏 平成29年5月20日（土）
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メディカルノート医療政策セミナー「健康を左右する要因と必要な施策」
5月20日(土)
概要
日本人の平均寿命を主軸に置いて、過去(戦後)から現在、そして未来の健康づくりの取り組みについて、話しが進められた。将来人生100年の時代を迎える。どう生きるか。人生を四半期で考え、新しいライフサイクルを構築するべき。健康づくりはエビデンスが大事。各世代のエビデンスに基づいた計画、そして実施から評価というスキームが重要。様々なエビデンスを提示しながら、健康長寿のために人とのつながりの重要性を説明。世界の予防医学のトレンドは子ども時代へのアプローチ・投資に。特に就学前への投資が重要。
所感
「これからの時代における健康づくりとは何か」を題名に講義が開始された。戦後日本人の平均寿命は50歳だったのを、わずか6年間で10年延ばしたGHQのクロフォード・サムスの取り組みを紹介。保健所のシステムの構築や学校給食の導入などを行い、日本を衛生的にすることで、平均寿命を延ばした。1964年ごろには平均寿命は70歳の時代を迎えた。その頃は全国をキッチンカーが走り、小麦や油を使った新しい調理法を広げて回ったことで栄養が改善され、平均寿命が更に延びた。その後、何もよい要因がないが平均寿命は現在も伸び続けている。近い将来、平均寿命は100歳の時代を迎えるときがくるとのこと。ここでは、平均寿命延伸の歴史を通して、現在、そして未来の日本人の健康づくりについて、100年生きるための考え方を聞いたが、現状のライフサイクルやそれに伴う政策は、まだ整備が進んでいない。平均寿命の延びとともに、その世代に合った新しい政策の必要性を感じた。
ここまでが本講義の導入。いよいよ「エビデンス」の話しに入る。健康づくりはエビデンスが大事。エビデンスに基づき計画し、実施して評価するという考え方が重要とのこと。ではなぜエビデンスが重要なのか。専門家は「論」を唱えてくるが、必ずしも正しいとは言えない。エビデンスはそれらをジャッジすることができる。また、そのジャッジにより様々な無駄を省くことができる。物事のホント・ウソ・不明を判断でき、優先順位を付けるために、エビデンスを用いることの有用性はあるとのこと。
講義内では、話しの関連で様々なデータが都度示されたが、そのデータの見方、読み方についても、学ぶところが多かった。部分的にではなく全体・前後・表裏を捉えること、年代などの背景も考えることなど、提示されている数値やグラフのみで判断するのではなく、そういった全体観を持って考えることの重要性を学んだ。また、課題に対して徹底して原因を突き詰めていくこと(原因の原因の原因を突き詰めると、全く違ったものが現れてくる)の必要性も学ぶことができた。これらエビデンスに関わる考え方や物事に対する捉え方を、今後の議員活動や課題解決に活かしていきたい。
林 敏宏 平成29年5月20日（土）
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川崎市の居住支援制度を視察 5月11日（木）
岡山市の居住支援を行うにあたり、5月11日（木）川崎市の居住支援制度について視察しました。以下、その概要を報告します。
川崎市では、外国人市民をはじめ高齢者、障がい者、ひとり親世帯などが民間賃貸住宅に入居しようとする際、家賃の支払いができる（支払い能力がある）にも関わらず、正当な理由がないまま入居を拒まれていたことを背景に、民間賃貸住宅への入居機会の確保のため、2000年4月に川崎市住宅基本条例を制定している。
市が入居支援に関する施策を講じる責務についての規定が設けられており、特に「民間賃貸住宅への入居に際しての必要な保障制度の整備」を盛り込んでいる点は注目に値する。
川崎市は、この基本条例に基づき、ただちに川崎市居住支援制度を創設している。（制度の概要は次のとおり）
概要を見てわかるとおり、川崎市はこの支援制度にあまり深入りしていない。
つまり、市が民間賃貸住宅の斡旋や家賃補助、保証料の補助を行うものにはなっていない。
あくまでも、市が指定する家賃債務補償会社の利用を促進し、保証会社が立て替え費用を回収できない場合、保証会社へ保証履行額の二分の一を補助する仕組みになっている。
制度の利用実績は、17年間で延べ2491件となっており、ここ数年の家賃債務保証における保証会社の補助額は、年に10件（100万円）程度で推移している。
利用世帯の内訳は、高齢者が約8割を占め、また、生活保護受給者が約8割を占めている。
すでに17年の実績があることから、その中での変化についてもうかがった。
ひとつ目は、当初は連帯保証人が見つからない人のための支援が眼目だったが、居住継続や退去（死亡）などの支援に、より軸足が移ってきていること。
ふたつ目は、制度の周知や理解は、今でもまだ十分ではないという認識のもと、制度や支援サービスがあることを不動産屋（会社）に理解していただき、そのから大家さんを啓発する（口説く）努力を続けていること。（一方で、大家さんも近年は空き室（家）が増えてきており、意識も変わりつつある）
みっつ目は、市の住宅（都市）部局と福祉部局の連携が進んできているということ。住宅部局でいえば、箱は足りているのに何故入居できないという問題が残っているのかという課題意識から現場を調べたところ、例えば今いる地域に住みたい、ペットを一緒に暮らしたいといった個々人のニーズがあり、寄り添うには福祉窓口等と連携が不可欠というのが連携の背景。
次に川崎市居住支援協議会についてですが、
ほとんどの都道府県が居住支援協議会を立ち上げているが、市町村ではほとんど実績がないなか、川崎市は神奈川県をはじめとする各都道府県よりも踏み込んだ独自の協議会会則を定めており、「民間賃貸住宅の賃貸人からの物件提供促進のための環境整備に関する」事業を行うこととしている。
設立に当たっては、各団体へのヒヤリングを通じて、入居後の生活支援が整っていることが、家主側の不安の軽減に繋がり、住宅確保の上で重要である（住宅確保と入居後の支援生活を切り分けて考えることは難しい）ことがわかってきた。
取組の入口としては、入居を拒まない物件を増やす取り組みや効率的な物件探しの相談・支援体制の構築を目指すとともに、入居後の課題解決も含め多岐にわたる課題について協議するための専門部会を設置している。
実際のところ、協議会が機能するのは都道府県という広域組織ではなく基礎自治体であることと、国からの運営に対する助成が年間1000万円あることを考えると、岡山市としても積極的な取り組みを検討すべきであると思われる。尚、川崎市居住支援協議会の概要は月のとおり。
以上
竹之内則夫 平成29年5月11日（木）
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都市公園内への保育所設置に関する視察報告
4月20日～21日の2日間、標記の視察調査を行いました。概要は以下のとおりです。
目的
岡山市は待機児童が全国ワースト２位という状況である。保育園等の整備についても先進的に公園を利用して、特区で進めている自治体を視察するとともに、今国会に提出されえている特区制度の一般化についての法案の概要を調査する。
「都市公園内への保育所設置」
概要
「都市緑地法等の一部改正法案」が今国会に上程をされており、現在審議中である。この法案の背景には、国家戦略特区域における都市公園法の特例がなされ、東京都とはじめその他の都道府県及び一部の自治体で特例措置を実施している。具体的には都市公園内で保育所の設置ができるように特例措置を実施していることを、一般法化して改正をしようとしているものです。
これはまちづくりを進めるに当たって、公園、広場、緑地、農地等のオープンスペースを多面的な機能を発揮して有効に利用を促進していくこととしています。都市公園内での保育所の設置を可能にしたり、民間事業者による公共還元型収益施設（カフェ、レストラン）の設置管理制度の創設などができるようになります。
所感
特区制度で公園内に保育所を設置することをすすめていきたが、一般化法として全国で実施できるようになることで、どいのような課題があるのかを調査しようと考えた。公園内での敷地面積が３割を超えないものとすること。施設の床面積が延べ面積の５割を超えないとすることや美観をや風致等の機能を害しないなどの技術的基準も特区で問題がなかったので、政省令で踏襲する方向で考えているようだ。本市での公園内での設置について探っていきたい。
東京都における国家戦略特区の取組」
（１） 世田谷区における都市公園内の保育所設置特例の活用について
概要
世田谷区では人口が自然増でも増加をしており、就学前の児童数の推計を上方修正した。また、１０年前に比べ幼稚園の入園児より保育所の入所児の方が上回った。８年間で保育所の申し込み数も２・３倍に伸びたことにより、今後も待機児童対策は必要となっている。平成２７年から５年間で６９００人の定員数の確保が必要となっている。
そのような中で保育所整備の手法として保育運営事業者「誘致型」整備と民有地活用による「提案型」整備を進めている。世田谷区では区有地はほぼなく、都、国有地の定期借地と民有地の整備を進めている。今回の特区制度の活用はそのような中公園を利用して保育所を設置したものである。その中で課題となったことが、公園内には水路や赤線などが混在してることがること。東京電力との契約で公園への電気の引き込みが１回線に限られていること。地下埋設物の問題、既存の祭りやイベントとの利用調整、近隣住民とのトラブル解消などが課題として挙げられた。
所感
世田谷区では特区の説明もさることながら、待機児童の保育所整備の話が興味を引いた。毎年1000人ぐらいの定員増をしても、なかなか解消していない状況とともに、どのようにして保育所を整備しているのかが、岡山市とは異次元での整備方針の取組であった。概要で述べた誘致と提案型の整備であるが、まずは公有地、民有地を探し、土地を借り上げ公募をかけ、選定業者に転貸や賃貸などする。特に民有地では土地と事業者を区に登録をしてもらい、保育所整備物件の情報収集からマッチング・事業提案・審査・整備と進めている。それを区の職員が不動産・開発業者並みの仕事をしている。本市では民間事業に丸投げで民有地であれば、民・民のこととして市の担当者がそれ以上入り込んではいかない。待機児童ワースト1位の世田谷と2位の岡山市とでは取り組み方が全く違っていたし、東京の土地物件事情の違いで、認識の違いも感じた。本市でもこれらのことを踏まえて取り組みの改善が一部必要と感じた。
国家戦略特区制度を活用した都立汐入公園内保育所の整備について
概要
荒川区の待機児童解消は10年間で2000人を超える定員の拡大を行ってきた。特に平成26年には待機児童が8人まで減少をしたが、「子育てしやすい区・荒川」「保育園に入り易い荒川区」との風評が広がり、平成27年に48人、28年に164人と増加をしていった。東京都23区の中で2番目に面積が小さい区であることもあり、保育園を整備する敷地がなく、特区を利用して公園内での整備を進めていった。特に都立汐入公園がある南千住地区は再開発によりファミリー世帯の流入が多く、保育需要が高いところである。
現地の虹の森保育園も視察を視察しました。園内は公園の景観の観点から鉄骨平屋建てにしており、その屋上をプレイグランドとしてゲートボル等に利用ができる人工芝で一般開放をしている。保育所施設内では地域子育て交流サロン専用室で保育園児以外の児童にも利用ができる部屋がある。また、「虹の森」と命名されている如く、明るく虹色を配した部屋や動物のモニュメントが配置されていた。
所感
汐入公園内の「虹の森」保育園は再開発の地区であり横には中高層住宅が建ち、大きな都立公園の中に建設をされていた。保育園であるのに駐車場は整備されておらず、公園の駐車場を利用するとのことだが、そもそも自転車で利用されている。近くには他の保育園もあり、東京での保育環境を実感した。公園内の整備は園庭が公園であり、特に汐入公園は芝生があり、恵まれた環境にあった。公園での保育所整備ということや屋上のプレイグランドを一般開放していることからセキュリティについても重要であることが分かった。
最後に荒川区では区立宮前公園にも公園内での保育園の整備を進めているが、ここではその周辺の老朽化した2つの保育園を順次建て替えるために公園内での保育所を活用している話も聞いた。現地での建て替えが困難な場合の手法として参考となった。
則武宣弘 平成29年4月20日（木）～21日（金）
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「次世代交通対策補助事業」について 4月21日視察報告
概要
輪島市も少子高齢・人口減少による課題の1つとして、財政難からの公共交通の利便性の低下があげられ、市民にとって深刻な悩みになっている。これに対して平成23年、輪島商工会議所が電動カートという新たなツールを用いた次世代型の交通システムの構築に動き始める。幾度にも亘る社会実験と様々な課題解決を経て、平成26年11月に全国初となる電動カートの公道走行が実施された。
これに対し輪島市役所交流対策部企画課では、平成27年度に「次世代交通対策事業エコカート車両購入事業」で300万円の予算を計上。エコカート2台分の購入に対して助成が行われている。
所感
現在は3コースで運行されており、内１つは公道での自動走行が行われ、それぞれ街の観光名所を巡りながら市内の主要施設に行くことができる。カートの速度は手動で20km/h、自動運転で6～10km/h。普通自動車運転免許があれば誰でも運転可能で、実際に試乗させていただいたが、体感速度には不満は感じられなかった。
輪島商工会議所の説明によると、元は会頭の発案から出発したものだそうで、その実現に向けた職員の努力は並大抵のものではなく、カートを公道で走行可能にするために、国土交通省と交渉を行い規制を緩和。各社会実験の時には難所を示す警察との粘り強い交渉にも当たっている。各停留所には手作りの看板も設置されており、材料も地元の企業から集め作成されている。カートについても公道使用にするために、各種ミラーやワイパー、ウインカー、バンパーが取り付けられていた。当初は日立製の電動カートを用いていたが、現在はヤマハ製で運行しており、ヤマハからも全面的なバックアップを受け、特別使用の開発が進んでいる。東京大学も協力を行い、新しい公共交通としての影響について研究が進められている。
しかしながら、このカートの利用料は無料であるため、運行が開始された現在においても財政的な課題が存在し、毎年財源確保のために観光・商店街支援・環境などの様々なメニューの補助金を探してはそれを充てて、取り組まれている状況だ。費用の多くは運転手の労務費だが、時には商工会議所の職員を充て運行するなど費用を抑える工夫を行っており、ここにも商工会議所の努力が感じられた。輪島市役所は、平成27年にエコカートの購入に対し300万円の補助金を用意して、イニシャルコスト面での支援を行っている。
試乗時、幾度も普通自動車と共に走行する場面に遭遇したが、自動車側から特段急ぎ攻め立てられることもなく、既に共存が進んでいるように感じられた。将来的には輪島市内の公共施設や医療施設、商店街などを結ぶ生活に根ざしたコースが計画されている。
現在、岡山市においても公共交通に対する課題は数多く存在し、なかでも各地域の足としての公共交通の存在は市民から強く望まれ始めている。輪島市の高齢化率は平成29年4月現在42.9%となっており、この事業も本来は地元の足として高齢者支援の目的で進められている。岡山市でも市内周辺地域では、高齢化が進んできており、新しい公共交通システムの構築が急がれている。現在、超小型電気自動車(EV)の無料貸出しやデマンド型乗合タクシー等の運行が始められている地域もあるが、それぞれの地域特性に合わせた手段を考える必要がある。そういった意味では、今回の輪島市の様な乗り手にも扱いやすく、電動による環境面も考慮され、更に自動運転も可能なシステムは、今後多くの地域で必要とされてくると考えるものである。
今回の視察を終え印象に残るのは、事業主体である輪島商工会議所の熱意と、そこから生まれる知恵と行動力であった。本市行政においても、地域の課題解決に向けた輪島商工会議所のような熱意と行動力による事業展開を期待したい。
平成29年4月21日（金）
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CCRC「ごちゃまぜのコミュニティづくり」について 4月20日視察報告
概要
社会福祉法人「佛子園」は石川県を中心に活動し、それぞれの地域に応じたコミュニティ支援を行い、現在全国で70事業を展開している。そのうちの１つが「Share金沢」であり「ごちゃまぜ」の言葉通り、多世代による共生のコミュニティづくりを行っているエリア型の日本版CCRCに近い取り組みである。
この「Share金沢」は、平成24年3月に開所され、
- 児童入所・短期入所
- 児童発達支援センター・放課後デイサービス・相談支援事業
- 就労継続支援A型・B型・就労移行支援
- 生活介護
- 高齢者デイサービス・訪問介護
- サービス付き高齢者向け住宅
- 学生住宅
- 放課後児童クラブ
といった事業が併せて行われている。
所感
Share金沢」は現在、日本版CCRCの代表例として全国から多くの視察が殺到している。今回もようやく念願叶って受け入れていただくことができた。粘り強く交渉にあたってくれた議会事務局職員に感謝したい。
日本版CCRCの代表例でよく挙げられているが、実際はより多世代共生が進んでおり、児童福祉、障がい者福祉、高齢者福祉が「ごちゃまぜ」で行われていた。説明者の奥村氏も「CCRC」と言われることには違和感があると言われていたとおり、高齢者支援のみに留まるものではなく、あくまでも出発は児童福祉であり、障がい者福祉も取り入れ、地域に開かれたまちづくり事業だった。
奥村氏は「地域のことを考えて進めること、地域住民のために何があれば人が集まるようになるのかを考えること」を、事業を進める上での重要なポイントとして挙げられた。
本市でも、平成28年度には「岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る取り組みの１つとして、日本版CCRCの調査研究が進められ、2月には研究報告も行われた。
本市においても依然として移住先の高い人気を維持している今、CCRCについて取り組みの必要性、場所や手法など具体的に考えなければならない時期を迎えている。
最後に、多忙にも関わらず我々を受け入れて下さった奥村氏をはじめ、自らは黒子として「Share金沢」を支えている職員の皆様に敬意と感謝を表し、今回の貴重な視察で得たことを、岡山版CCRCの実現に向け活かして参りたい。
平成29年4月20日（木）
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