水防対策を国へ要望 8月31日（金）
市議団では、平成30年7月豪雨災害を教訓として水防機能を高め、水害に強いまちづくりを早急に進めていく必要を痛感し、8月31日に石井国土交通大臣に「水防対策への支援に係る要望書」を手渡しました。
①吉井川、砂川の河川改修事業に係る予算の大幅な増額を行い、事業のスピードアップを図ること。
②内水浸水に係る排水機場（ポンプ場）予算の大幅な増額を行うこと。
③河川破堤、内水浸水を問わず、水害時に緊急かつ柔軟な対応を可能とする排水ポンプ車を、国において増車配備すること。
以上の3点について、国として特段の配慮をするよう求めました。
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私たちのまち・岡山を考える「市民のつどい」 9月9日（日）
勤労者福祉センターで開催された「市民のつどい」で、ささやかな事例発表をさせていただきました。
2015年は地方創生元年ともてはやされましたが、それ以前から行政頼みの地域づくりは、どこであれ総じて失敗しています。住民たちが自らの手で地域計画を練り上げることこそ成功の「必要条件」ではありますが、私はそれが難易度の高い挑戦であることも充分承知しています。
従って、「十分条件」の第一は、住民がスタートラインに立つための環境づくりであり、そこに行政の支援を期待していました。なぜなら、できる地域だけでなく、より多くの地域が前進を開始してこそ岡山市の総合力が増すことになるからです。
「岡山市は自治が成立する仕組みづくりができていない」と小川孝雄さんが指摘されたように、近隣の福山市や津山市と比較しても、岡山市の自治が劣後に位置しているのは明らかですが、それでも岡山市は潔くベンチマーキングする気はないようです。
行政サイドが踏み込まないのであれば、市民の側が「自分たちが公民館を起点に地域との協働力を発揮し、小学校区ごとのまちづくり協議会（仮称）の立ち上げを推進してみせようじゃないか」といった気概で、攻めのまちづくりに邁進するしか道は開けないのかも知れません。
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ICTモバイル搭載の救急車を視察 10月24日（水）
消防局では、岡山県救急医療情報システムと消防指令システムを連携したモバイル端末を9月1日から26台の救急車に積載（稼働は２０台）しました。これは救急指定病院と救急車を直接つないで、救急搬送の時間短縮、病院への事故や病状の情報提供、患者の救命率向上を可能にするシステムです。病院の医師からも喜びの声が届いているとのことでした。
ICT（＝情報通信）システムの導入にあたっては、県との調整等が難航し、方針が二転三転する中、市議団では導入を求めるとともに一貫して後押しをしてきた経緯があり、結果、導入予算も当初の２億円から県との連携で2千4百万円に大幅圧縮できました。
視察の冒頭、感謝の言葉をいただきました。
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マニフェスト大賞優秀賞にノミネート 11月9日（金）
３度、マニフェスト大賞・優秀賞を授賞している市議団では、事業のPDCAサイクルを検証し今年度もエントリーしたところ、優秀賞にノミネートされました。
残念ながら４度目の受賞はお預けとなりましたが、一方で、市議団の中から３名の議員がそれぞれのフィールドで挑戦し、３名とも優秀賞にノミネートされ、うち田尻議員が牟佐町内会の取り組みで優秀成果賞に輝きました。共々に政策力を磨いてまいります。
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津山市地域づくりサポートセンター視察 11月21日（水）
岡山市が安全・安心ネットワークを立ち上げた頃に、津山市では住民自治協議会のモデル事業がはじまり、平成28年度からの第5次総合計画において推進体制が強化されました。
成り立ちの経緯は違いますが、平成の大合併を機に、行政頼みからの脱却に向け「協働によるまちづくり」に活路を見いだそうとの一手でした。
両市とも、課題解決に成果をあげた学区・地区がある一方、地域活性化の段階まで到達していない割合が多数を占めているようです。
岡山市は全市一律にお仕着せの制度で、津山市は手挙げ方式ではじめましたが、どちらも、連合町内会などの既存の地縁団体との違いが見えにくいことが、広く住民への理解が浸透せず、取り組みが進まない要因のひとつと思われます。
私は各地の事例を学びながら、地元で暮らす住民が危機感や課題意識を共有し、主体者の視点を持っていただくための有効な仕組みづくりやアプローチを模索中ですが、なかなか「正解」にはたどり着けません。
ただ、はっきりしているのは、各地域でやる気の「一人」が出てきても、学区での地域づくりが持続的な活動に発展していくには、専門家（団体）による支援が必要だと言うことです。
少なくとも、行政には、そこのサポート体制だけはいつでも用意しておいて欲しいというのが、現場での実感です。
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学校へのエアコン設置と2019年度予算編成に対する提案書を相次ぎ提出 11月27日（火）
公明党岡山市議団（以下、市議団）は大森市長あてに、2019年度予算編成に対する提案書を提出しました。特に今回は７月豪雨災害に鑑み、防災減災関連１９項目を盛り込むとともに、「防災・減災」を政策の主流に掲げ、「命と生活の安全保障」を目指したまちづくりを求めました。
また、これに先立ち、11月13日には、臨時国会において成立した2018年度補正予算を受け、本市としても、設計等の計画が先行している市立中学校だけでなく、小学校についてもエアコンの整備を早急に行うよう、2018年度補正予算編成に対する緊急提案書を市長、教育長に提出しました。
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「岡山市子どもを虐待から守る条例」を議員提案で制定 12月18日（火）
「子どもは未来からの使者であり、生まれた瞬間から、すでに一人の社会的存在であり、立派な人格を有するものと考え、その権利が尊重されなければなりません。」 この書き出しで始まる「岡山市子どもを虐待から守る条例」が、本会議最終日に全員の賛成で可決成立をみました。
相次ぐ虐待事件に対し、議会として、虐待を決して許さず、痛ましい事件を起こしてはならない、子どもを虐待から守るという議会の強い意志表明として、議員提案による条例づくりを公明党が主導し、とりまとめたものです。
複雑化している虐待の課題にも対応できるよう、体制の強化や幅広い関係機関との連携などを想定し、社会全体で子どもや子育て家庭を見守ることを明記しました。
今後、条例を具体化し、子どもの生命が守られ、健やかに成長することができる岡山市の実現に向け、虐待を防止し、子育てを支える社会の形成をめざしてまいります。
以上
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