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3月21日（水）衆院比例定数80減についての反対討論

　私は、公明党岡山市議団を代表し、陳情第12号 衆議院の比例定数80削減に反対し、民意の反映を重視する選挙制度へ抜本改革を求める意見書提出に関する陳情に対し、委員会不採択に反対の討論を行います。

　現行の小選挙区比例代表並立制は、民意を「集約」する小選挙区と、民意を「反映」する比例代表を組み合わせ、それぞれの長所を得て短所を補うため、１９９６年から行われている選挙制度であります。

　２大政党による政権交代を起こりやすくする一方、多様な民意をどう反映するかという観点から、死票が多く出て小政党には不利だともいわれる小選挙区の欠点と、候補者個人の政策や人柄が見えにくいという比例代表制の欠点をどう補い合うか、様々な議論の末に、両制度の議席数は「小選挙区３００、比例代表２００」の比率でスタートしました。

　その後、１９９９年１０月の自民党・自由党・公明党の連立政権で定数を５０削減することを合意し、まず比例代表を２０削減し、翌年の国勢調査を踏まえて小選挙区を３０削減するとして、比例代表の議席は現在の１８０議席となりました。そのような経緯から言いますと、現行制度で定数削減をするなら、まず小選挙区から３０削減することが議論の出発点でなければなりません。

　政府・民主党の案の通りに、現在の比例定数を一気に８０削減すれば、小選挙区と比例代表の比率が当初の３対２から３対１に激変することになります。これは現行の選挙制度を導入する際の、当初の理念を根幹から覆すものであります。つまり、民主党の比例定数８０削減という主張は、実質的に選挙制度を抜本的に変えるのと同じ意味なのであります。であるならば、国民にとってどういう選挙制度が望ましいかを一から議論する必要があります。

　政府・民主党の主張では小選挙区に偏りすぎた制度となりますが、一体どんな理念でそうした制度を提案しているのでしょうか。そもそも、現行制度においては得票率と議席数が乖離しすぎているという小選挙区の弊害が指摘されているにもかかわらず、比例代表だけを極端に削るというのは、どう考えても理解できません。単に「国会議員の数を減らせばいい」と考えているだけなら、あるいは消費税の増税を強行するためにする方策なのであれば、あまりにも理念、哲学がなさすぎると言わざるを得ない。また、立法府の課題である定数削減を政府が２月１７日に閣議決定した問題も、政権政党としての自覚を欠いていると言えます。

　より多くの定数を削減するという合意ができるなら、制度全体をどう考えるかという中で削減することが筋も通っており、理にかなっています。定数削減は公明党もマニフェストでうたっており、当然削減すべきであります。それならば、より民意を国会に反映させるために、「まずは削減ありき」から出発するのではなく、これからどう国を治めていくかという観点で、きちんとした議論をしていく必要があります。

　公明党は「民意の反映」を重視した選挙制度改革の中で、「定数削減」も「１票の格差」是正も、共に成し遂げていく決意であるということを本討論で申し添えさせていただきます。

議員諸氏のご賛同賜りますようお願いいたしまして、討論を終わります。

担当： 磯野昌郎　2012年3月21日

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3月9日（金）2月議会個人質問

1. 自主防災組織の体制づくりについて

(1)　財政支援について

　東京都江東区の自主防災組織の取組みについて、視察に行ったことを踏まえ、岡山市の自主防災組織の取組みについて質問した。
　江東区における自主防災組織率は80％近く、役割として、「本部」、「広報」、「救出・救護」、「防火」、「避難・誘導」、「物資」の6部門で構成されている。また、各部門の役割も明確になっている。
　この体制に、町内会員を配置し、災害が起きた時、自分が何をしたらよいのかハッキリしている。この災害協力隊が自分の家族のことを安心して救援活動に専念できる状況を作っていることが大切であり、その役割を担っているのが、全戸に配布されている「防災マップ」である。この江東区の「防災マップ」づくりは、地元町内会で組織し考えさせている。さらに、この「防災マップ」づくりを加速させたのが、区からの防災に関する補助金であった。

＜質問＞

  1. 岡山市においても防災に関する補助金を考えられないか。
  2. 公助の働きかけで自助の体制を誘引すると思うが財政当局の考えは。
  3. 防災担当局は、この江東区版「防災マップ」づくりを推進してはどうか。岡山市は小学校区単位で説明会に伺うとのこと。「防災マップ」づくりの話も取り入れてはどうか。その際、地元で協議組織を作り、彼らに決めさせるようにすること。また協議会組織は、地元町内会だけではなく、ＰＴＡ、消防団、民生委員、愛育委員などいろんな方が入った方がよいと思うがいかがか。
＜当局の答弁＞
内村財政局長　･･･ 公助の働きかけで自助を誘引することは承知している。各局から事業が上がれば、調査・検討したい。
難波消防局長　･･･ 校区・地区単位で組織化すれば、防災訓練への参加者が増えたり、高齢者の救助活動などで町内会の枠を超えた連携も期待できる。


(2) 学校との連携強化について

江東区においては、町内会を中心とした自主防災組織と、学校の体制が明確になっている。それは、学校が避難所となっているから。自主防災組織と同様、学校長が施設管理者として避難所運営本部長となり、他の教職員等で5部門の避難所運営を行っている。このように、避難所までの対応は自主防災組織が行い、避難所からの運営は学校の教職員等が対応する仕組みとなっている。

＜質問＞

  1. 範を示すのが教師の使命。自主防災組織をつくる上からも、学校における運営体制を作り上げてはいかがか。
  2. 学校が避難場所になった場合、当然通常授業の開催はできない。短期・中期・長期の対応策は考えているか。

＜当局の答弁＞
山脇教育長　･･･ 避難所となれば、施設の管理責任から運営は考えている。ただ教職員に負担をかければ本来の子供の教育(授業)がどうなるのか。避難所運営については担当当局とよく連携し、短期・中期・長期で考えなければならない。
（再質問でPTAなど協力してもらってはどうか）
PTAも組織しにくい状況のところもある。

担当： 福吉智徳　2012年3月9日

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2月29日（水）2月議会代表質問

あの3.11から1年を迎えました。
あらためて被災地の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、力強い復興と再建を願わずにはいられません。
私は、「まず自らが地域の防災リーダーに」、との思いで、今年２月に日本防災士機構が定める「防災士」を受験し、２月２４日に認証をいただきました。これは、その防災士証です。
さて２月２９日、新年度に向け、公明党岡山市議団を代表して質問をさせていただきました。上程された予算案は、少なくとも髙谷市政にあっては過去最高の積極予算です。特に福祉への手厚い配慮を感じます。以下、項目を絞って、ご紹介します。

◆◇◆　医療も介護も予防に力点　◆◇◆

いままで個人質問で何度となく「対症療法から予防へ」と、具体的な提案を重ねてきましたが、今回、それが形になりました。
健康・医療の分野では、「高齢者肺炎球菌ワクチン」の接種費を助成することが決まりました。これまで４度、この事業の必要性を訴えてきました。ずいぶん待ちましたが（補助も３０００円ですが）、ともかく一歩前に進みました。８月頃には７５歳以上のみなさまのお宅に通知が届きますので、是非とも予防接種をして欲しいものです（肺炎は死因の第４位で、年間約１０万人がお亡くなりになりますが、その９５％は高齢者です）。
介護予防の分野では、「介護予防センター」を開設することになりました。また通えない方のために、地域への出前（集会所・サロン）や、自宅訪問など様々な介護予防メニューに取り組みます。

◆◇◆　福祉（医療費等）が充実へ　◆◇◆

医療費の自己負担限度額を半減する助成の範囲が、心身障害者（身体障害者３級等）、ひとり親家庭に広がりました。こちらも対象者の拡大と無料化を訴えてきましたが、半歩前進です。
また、病児・病後児保育のできる病院が東区にはありませんでしたが、新年度中に実施を目指します。

◆◇◆　防災と耐震化　◆◇◆

高度成長期に建造された社会資本（公共施設や橋梁、上下水道管など）の老朽化は「緩やかに忍び寄る危機」ともいわれますが、これらの更新や耐震化については、３連動地震への対策として緊急性が高いことと併せ、現下の経済状況に鑑み、「防災・減災ニューディール」として、必要な公共事業を積極的に行うことで、雇用と仕事を創り出すことを求めました。
例えば、水道事業では、行財政改革で財源を生み出し、現行計画に３～５ｋｍの上乗せして経年管路を更新するという答弁を引き出しました（年間３～５億円を捻出するということです）。
一方、公共施設だけではなく、住宅も問題です。東日本大震災で津波の脅威を見せつけられ、ともすれば津波対策に目が行きがちですが、阪神・淡路大震災の犠牲者の８割以上が窒息死・圧死だったように、自助の最大のポイントは、「自宅で死なない、ケガをしない」ことだと言われます。いくら非常持ち出し袋を用意し、ラジオや懐中電灯やカセットコンロや３日間の食料を用意しても、家やタンスの下敷きになっては無念な話です。新耐震基準（昭和５６年）以前の住宅については、新年度、耐震診断と耐震改修の助成事業を拡充しますので、是非ご利用いただきたいと思います。

◆◇◆　障がい、うつ対策を提案　◆◇◆

岡山労働局が昨年１０月に発表した、６月１日時点での障がい者の法定雇用率達成状況は企業が53.9％、地方公共団体は76.7％です。本市も改善勧告を受けています。
ハローワークに足りない機能を補完しようと、既に多くの政令市が「障がい者就労支援センター」を設置し、相談、職業準備訓練、職場開拓など専門家による幅広いメニューで支援をしています。本市においても早急な設置が必要です。
また、２００８年の調査では、精神疾患の患者は３２３万人にのぼり、２３７万人の糖尿病、１５２万人のがんなど他の４大疾病を大幅に上回っています。
なかでもうつ病は、実際に精神科を受診している人が１００万人を超えましたが、多くは未治療の状態で患者数は約６００万人と推計されています。
うつ病の治療に有効とされる「認知行動療法」は平成２２年４月から保険適用になりましたが「近くで受診できる診療所がない」ことが課題です。患者数が飛びぬけて多いのに治療体制が整っていないことほど不幸はありません。医療福祉で日本一を目指す本市にこそ「認知行動療法」の専門外来を開設するよう求めました。

◆◇◆　発達障がい児への対応強化　◆◇◆

発達障がいが疑われる児童の、いわゆるグレーゾーンですが、難しいのが保護者の理解や保護者への対応です。この度、新規事業として公立保育園・幼稚園を訪問巡回し、発達が気になる段階から保護者に対して計画的に相談・支援を行う「就学前訪問支援事業」が始まります。
いい取り組みですが、保健福祉委員会では「公立」園だけという説明でしたので、「私立」園も対象にするよう求めたところ、区別なく巡回すると答弁がありました。

尚、代表質問の発言通告は以下のとおりです。
少々欲張りすぎてテンコ盛りになりました。

  1. ２４年度予算案
    　（1）財政健全化
    　（2）経済活性化
    　（3）新年度予算案の重点
    　　　ア）災害に強い安全安心のまちづくりと環境先進都市
    　　　イ）政令指定都市に房わしい活力と賑わいの創出
    　　　ウ）市民福祉と教育の充実
  2. 都市ビジョンの政策評価
  3. 各首長の市政改革手法
    　（1）職員組合や職員との関係
    　（2）二重行政
  4. 本市の防災対策
    （1）地域防災計画
    （2）災害情報
    （3）女性の視点を生かした避難所の運営と備蓄物資
    （4）避難訓練、防災訓練
    （5）自主防災組織率向上への取り組み
    （6）住宅の耐震化
    （7）下水道の耐震化
  5. 広報広聴の抜本的見直し
  6. 岡山カルチャーゾーンの整備
    （1）本市の考え方
    （2）国、県との連携
    （3）地域との連携
  7. 今後の財政健全化予測
  8. 市民サービスの拡充
  9. 安全安心ネットワークの庁内連携と役割分担
  10. 新岡山市行財政改革大綱（新・短期計画編）
    （1）２４年度機構改革
    （2）庁内分権と市民協働の街づくり
    （3）「公の施設」の総点検の実施
  11. うつ対策
  12. 障がい者就労支援
    （1）障がい者就労支援センター設置について
    （2）就労継続支援Ａ型事業所の開設支援
    （3）障がい者雇用推進条例の制定
  13. 子育て支援
    （1）保育施策
    　ア）保育の質向上へ配置基準の見直しを
    　イ）発達障がいへの対応強化
    　ウ）入園選考基準の見直しとその機関
    　エ）保留児対策（安心こども基金の積み増し・延長と新規園の開設計画）
    　オ）民営化
    （2）放課後児童クラブの拡充
    （3）里親登録の推進
  14. 自然エネルギーとESDへの取り組みの拡大と具体化
    （1）自然（再生可能）エネルギー拡大の取り組み
    （2）ＥＳＤ国連最終年会合開催と岡山市のまちづくり
  15. 瀬戸内海を核にした観光振興策
    （1）都市間の広域連携と観光ルートの商品化
    （2）瀬戸内国際芸術祭に向けた準備
  16. 自転車先進都市おかやまの実現に向けて
  17. 上水道老朽管路の更新
  18. 教育の課題解決
    （1）教員について
    （2）特別支援教育支援員について

担当： 竹之内則夫　2012年2月29日

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1月23日(月) 学校から始める「施設整備から機能確保へ」のパラダイムシフト

プログラム１

　東日本大震災：避難所となった学校・その地域社会に対して果たした役割
　　　　　　　　　　上野　淳氏（首都大学東京　大学院建築学域教授）

被災が少なかった学校が避難所となる（阪神の時も同じ）
今回も多くの学校で同じ対応がなされた。
その典型例として岩手県陸前高田市第一中学校を示す。

◇課題：コミュニティ・シェルターとしての学校の役割を見ていく。
　陸前高田市　津波想定５ｍ…実際は１５ｍに津波が襲う。
　　　　　　　　　街全体が水浸し。市職員の4分の1が死亡。
　　　　　　　　　死者・行方不明者　　2,147人
　　　　　　　　　倒壊住宅　　　　　　3,300棟
　　　　　　　　　自宅全壊の被災者　　10,000人
　　　　　　　　　市庁舎壊滅し仮市庁舎で行政を運営

避難所となった市立第一中学校では学校機能と避難所機能が同居（共存）
比較的良好な環境を確保＝生徒は教室、避難者は体育館と住み分けしたことが、のちに授業の再会や避難所の閉鎖もスムーズにいったことにつながった。（高齢者や乳児は教室）
3月11日　　地震発生当日　夜には1,000名の避難者
4月22日　　始業式
4月23日　　入学式
6月11日　　340名
7月　9日　　190名
8月12日　　避難所閉鎖　　掃除をしてきれいにして学校へ返された
8月19日　　2学期開始

◇学校が避難所となって
自治組織が立ち上がり、避難所のマニュアルを作成
　避難所本部を家庭科室に設置し、避難所の自治がうまく機能した。
　グループごとに当番（トイレ掃除、夕食の片づけなど）
　ボランティア班　食事班、給水班、物資物流班、保健衛生班

　日赤医療班、診療所
　高齢者室　
　就学前児童家族室
　ＮＴＴ衛星電話の設置
　駐車場やグランドの役割
教室を活用しそれぞれの機能を果たした。


◇具体的な課題

学校長は地震発生後、48日間学校に連続して泊り、不眠不休で運営にあたった。教師も同じような状態で、避難者の支援にあたる。これは避難所となった学校で多く見られたこと。　過重な負担となっていた。

◆当日は全く情報がなかった。

停電、雪交じりの寒い日・・・2台あったストーブは高齢者用とした。
教室のカーテンで寒さをしのぐ。

◆阪神の時に3万人の被災者の8割が学校に避難した。全く同じことが今回も起こり、
　しかも被災が広範囲である。

現在も校舎が使えない学校が129校。
再建のめどがついた学校が19校。
高台に移転が決まった学校が4校

◆機能回復までのプロセス

救命避難期　水、食料、トイレ
生命確保期
生活確保期
学校機能再開期

◆学校施設の防災機能向上について

コミュニティ・シェルターとしての学校として機能させるには予め避難場所としての必要な機能を備えておく。
教師の不眠不休の活躍があったことを認識した上で今後の対応を考える。
情報の確保、水と食料の確保、トイレ対策（マンホールトイレ）、
防寒対策、避難弱者への配慮、感染症対策・予防
学校と地域の公共施設との複合化を図る視点が重要である。

プログラム２　

全国の廃校施設等の活用の実態について
　　　　　　　　　　杉浦健太郎氏　文科相大臣官房文教施設企画部　施設助成課

(1) 廃校・余裕教室の調査結果

◇廃校発生数　平成22年度　504校
　平成16年以降多くなっている。
　調査がある平成4年度以降　6304校
◇廃校が活用されない割合が増加している。
　平成15年度　88.9％　　平成22年度　42.1％
◇利用計画がない廃校数も増加している。
　平成14年度　30校　　　平成22年度　207校
　理由として地域からの要望がない。
　⇒地域でもてあましているか、ニーズが把握されていないことが考えられる。
　　地域住民からの意向調査（ニーズ）を調査していない。地域住民が廃校の活用の
　　検討に加っていないことがある。

(2)財産処分手続きについて 　

　国庫補助を受けた場合も平成20年6月18日の通知により、補助後10年以上経過で
　国庫返納は不要。

(3)有効活用例　　みんなの廃校プロジェクトをＨＰで公表している。

　老人福祉施設…熊本県阿蘇郡産山村
　保育施設…奈良県山辺郡山添村
　障がい者就労支援施設…北海道旭川市
　新たに施設を整備するより１割から6割の費用で実現できた。このほかにも専門学校、
　体験交流施設、トレーニング施設、工場・加工施設の例がある。また放課後子ども教室や
　デイ・サービスセンターへの転用もある。
　省庁の補助事業や基金・交付金もあるので文科省のＨＰで確認してほしい。

 

プログラム３

　学校と地域の施設共同利用の可能性と課題（愛知県半田市）
　　　　　　　　　　榊原孝彦氏　特定非営利活動法人ソシオ成岩（ナラワ）　
　　　　　　　　　　　　　スポーツクラブ　マネージングディレクター

　1996年　クラブ設立
　2002年　法人化
　2003年　拠点クラブハウス獲得　管路運営受託
　2006年　指定管理者となる

◇クラブハウスは学校と地域が共同利用する施設

◇新しい公共としてのクラブ
　・ソシオ会員（ソシオを支える会員）2700人が会費（入会金3000円、家族会費2000円、
　　個人1500円）を払い、
　　クラブを支え、クラブハウスを利用し、地域の活動を推進する。
　・ソシオの広がりによる地域づくり。
　・部活動の一部移管による地域への広がり。
　・クラブ事業運営

◇事業
　・ソーシャルプログラム事業
　　各種スポーツスクール。放課後のプレイスクール。地域住民を対象としたスポーツサークル。
　・ＷＩＮＧプロジェクト運営事業：地域住民の健康づくり。子育て支援プログラムなど。
　・クラブハウス運営事業：半田市から指定管理を受け運営。
　・総合型地域スポーツクラブ研究開発事業：スポーツクラブのあり方を研究開発。

プログラム４　パネルディスカッション

　行政機能の継続性と効率性をいかに両立させるべきか
　
　パネラー：上記プログラム1から3までの講師
　コーディネーター：佐々木陽一氏（ＰＨＰ研究所　主任研究員）
　◇会場からの質疑応答

　(1)Ｑ：ソシオの立ち上げの時に母体となった団体は。

　　Ａ：青少年健全育成協議会、あとは学校長と少年団活動の長老を説得。
　　　　当時の首長の決断があった。
　　Ｑ：使った補助金は。
　　Ａ：社会体育施設整備補助金。
　　　　一括交付金ならあき教室の改修補助メニューがある。

　(2)Ｑ：学校が避難所となることについての今後の考え方について

　　Ａ：学校は地域の拠点である。
　　　　緊急時の拠点としてガバナンスが要請される。（誰が担うのか）
　　　　避難所の運営と生徒の生命を守ることが学校に課せられた。
　　　　（校長や教頭の過酷な仕事であったことを認識し、対策を）

　(3)Ｑ：地域コミュニティの養成はどのように。

　　Ａ：子育てを入り口にするとやりやすい。
　　　　ソシオは小中学生を持つ家族をターゲットにして、広めていった。

◇まとめ
　・学校の機能は学校教育としての機能だけではなく、地域が学校を拠点として、いきいきと活動できることが大事である。
　　教師に依存するのではなく、学校が複合化して、様々な機能を持たせること。（たとえば学校とデイ・サービス、学校と地域図書館）　上野淳氏
　・学校は子どもを通じたつながりを核として、大人の学習機会、緊急時の機能を備えたものである。　杉浦健太郎氏
　・施設の共同化を実現したが、必ずしも積極的でない学校とわれわれ地域が一緒になってやることのしんどさもある。
　　（両方の理解と協力が必要）
　　子どもの社会化をめざすなら、その前に大人が社会化する必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　榊原孝雄氏

プログラム５　

　公共施設マネジメントの問題提起
　佐々木陽一氏　ＰＨＰ研究所　主任研究員
　本日のテーマについて、来年度以降本格的に研究・講座を行っていくとの紹介があった。

【所感】
　各局に亘って多くの公共施設を所有する岡山市にとって、公共施設の有効活用は重要な視点と認識していた。特に学校施設は今回の大震災では多くのところで避難所となり、その問題点もおおよそ理解していたつもりだった。
しかし、改めて、陸前高田市の第一中学校の被災の様子、避難所の様子を見せていただき、今後の学校の機能について、地域も交えて考え、緊急時の対応と日常の地域との連携について計画を立て、実施いかねばならないと強く感じた。防災について住民が関心を持っている今の時期をうまく利用し、一歩踏み出していく必要があると思う。
　そのための情報としてソシオの例は非常にうまくいった例として参考になった。スポーツ、健康の切り口は多くの人の賛同を得やすいのだと思うが、地域性やこれまでの活動が伏線にあったということも弁える必要がありそうだ。
　文科省の廃校プロジェクトはぜひＨＰを参考にしたいと思う。ここでも地元のニーズや望んでいる方向性について、意見を集約できる人が要請されているのでしょう。日常の地域がどのように運営されているのかも調査の中に入れて考えることが必要ではないか。
総じて、自治体にとって公共施設の維持管理は大きな責任と経費を必要としている。今一度、機能と費用対効果について検証すべき課題と受け止めた。

担当： 中原淑子　2012年1月23日

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1月17日(火) 田原市中央図書館「市民に必要とされ、実際に役に立つ図書館」

１、田原市中央図書館ができるまで

　　（複合施設として整備、文化会館、図書館、総合体育館、情報センター）
田原町時代から計画準備にあたる。
◇昭和61年　田原町総合計画に図書館建設を位置づける。
◇平成10年　田原町図書館及び生涯学習施設建設基本計画を策定
これ以降、住民と開かれた場で意見交換会や学習会を重ねる。
ここが特徴ある取り組みとなっている。
町民参加の9回に及ぶ「情報広場」を開催し、基本設計の公開や意見交換会、先進地図書館の見学などを行い、文化会館の改修も並行して行う。
◇平成14年　図書館竣工、文化会館の改修後、　
　　同年8月に図書館・生涯学習施設グランドオープン

２、田原市の目指した図書館計画・・・・コンセプト

  1. 資料と情報の図書館
  2. 学びとくつろぎの図書館
  3. 交流と参加の図書館
  4. 共に歩む図書館

３、田原市生涯学習施設と図書館

(ア)　生涯学習施設を完成させるための「図書館」

図書館はその長い歴史を通じて住民の社会生活を支える基盤施設として重要な役割を果たしてきた。それゆえ、しっかりとした図書館があって始めて「生涯学習施設」といえる。田原市の生涯学習施設はこの図書館を整備し、その他の施設の見直しを行うことで、生涯学習施設としての完成に近づいたとしている。

(イ)　複合施設としての「図書館」

複合施設であれ、独立の施設であれ、図書館にとって運営の独立性が重要である。その上で、必要な資料、スペース、職員が確保された状態であれば、図書館とその他の生涯学習施設が一緒になって、問題になることはない。むしろ互いに相乗効果をもたらしてより望ましい効果が得られるものである。問題は「図書館に望ましいプランニングができる条件があること」と「生涯学習施設が相乗効果をもたらすよう、じゅうぶんに利用者に望まれる施設であること」の2つの条件がそろうことである。田原市では図書館建設にあたり、延べ100回以上ものヒアリングを実施して、生涯学習施設全体の見直しを行い、情報センターを加えてリニューアルをした。

４、生涯学習施設としての田原市図書館

・フリースペース：いろいろな人が自由に出入りできる場所、登録団体でなくてもよい。
・豊橋市民の利用が4割ある。
・同じ生涯学習施設である公民館との連携について
　施設としての連携ではなく、ストックされた情報を活用することはできる。
　行政サービスへとつなぐことはできる。
　その場合、図書館はコーディネーターとしての役割を果たすことになる。
・これまでの延長線ではなく、課題解決の支援という取り組みが重要と考える。

５、田原市図書館の取り組み（豊田館長の資料から）

◇図書館はなぜ必要か
　どんな人でも望む知識・必要な情報を手に入れることができる「ただ一つ」の機関。
◇見えてきた第2ステージの課題
　厳しい財政状況だが、あえて
　・指定管理を選ばない。　
　・３館の可能性を追求する。
　・市民に必要とされ、実際に役に立つ図書館を目指す。
◇公共施設の見直し
　コミュニティの核の再編に、だれでも気楽に立ち寄り、寛ぎ、出会える、図書館ならではの「広場」機能を。

 

【所感】
　図書館に入っていくプロセスからして、何か期待感を抱かせる建物である。
風よけのための扉を通るとそこから児童書が見える。図書館の扉を通ると、明るく開放的な空間と書架があり、それぞれが自分の目的に沿って時間が過ごせるようになっている。目についたのは、スーパーで利用するカートが置いてあることだ。本は重たいし、小さな子どもを連れていると、それだけで大変である。カートに本を入れて館内を移動できることは、自由に楽に移動できることを保証している。調べものをするための机が区間を工夫してたくさん備えてある。マスコミの記者はパソコンを持ち込み、ここでよく仕事をしているというデスクがあった。高校生がここで群れているという場所が用意されていた。ここで過ごす時間は岡山市の図書館より長いことは容易に想像できる。
図書館は来館者に何を提供するのかをメッセージとして伝えていかなくてはならないと強く思った。
　岡山市の図書館は、岡山市民と市民でないが来館する人にどのようなメッセージを伝えているのだろうか。まずは岡山市立図書館の目標を定め、市立図書館に働く人全員の共通認識としていくところからスタートすることが大切だと考える。
そうなると、図書館建設の推進よりもまず中央図書館のあり方を見直すことが必要ではないだろうか。

担当： 中原淑子　2012年1月17日

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12月15日（木）平成24年度予算要望書

12月15日、11月定例市議会の終了後、公明党岡山市議団8名は市長室を訪れ、高谷市長に来年度の予算要望を行いました。
要望内容は以下のとおりです。

（文責）松田安義

平成24年度予算要望書

　３月１１日に発生した東日本大震災は、わが国に未曾有の損害をもたらし、多くの尊い国民の命がその犠牲となりました。加えて、現場では福島原子力発電所の事故による目に見えない放射能の脅威にさらされ、いまだに復興の槌音が聞こえてこない現状であります。
　民主党政権においては、復興対策の遅れが顕著に浮き彫りにされているなかで、経済・雇用対策は皆無に等しく、ＴＰＰに代表される国民的議論もその盛り上がりに答える暇もなく拙速な動きの中での展開を迎えています。
　外交においては、沖縄県の基地問題をはじめ政権発足からの諸問題が全く前に進んでいないのが実態であります。まさに、国民に対して将来不安のみが増長されている現実であります。
こうした中で、公明党は超高齢化社会の到来を受け、将来不安を払拭すべく従来の年金・医療・介護の充実に一層取り組むとともに、「新しい福祉」を掲げて、うつ、認知症、ＤＶ、児童虐待、孤独死などの新しいリスクに対応できる社会の実現を目指しています。
　一方、岡山市においては、将来に亘る安全・安心に向け、災害に強い街づくり、全国ワーストワンとなった県下の暴力、不登校等の教育上の諸課題の解決は緊急の課題であります。また、それぞれの区ごとにある地域の課題に根ざした施策が強く望まれております。
　これらを踏まえ、平成２４年度当初予算編成を前に、行動する政策集団公明党岡山市議団は以下の要望をいたします。

＜総務委員会＞
  1. 岡山市の基幹業務システムの最適化と見直しを図り、同時に業務プロセスを見直す行政業務改善（ＢＰＲ）の取り組みにより市民サービスの向上、行政事務の効率化および行政経費の削減に取り組むこと。
  2. 入札に不良不適格業者対策の強化を図るとともに入札ミスの未然防止対策に取り組むこと。
  3. 24時間365日救急患者を受け入れるER型救急医療機関（独立行政法人）の設置と保健・医療・福祉の連携機能を統合した（仮称）岡山総合医療センターの整備をすすめること。
  4. 後楽園、岡山城を中心にした岡山の歴史、文化の拠点となるカルチャーゾーンの整備を推進すること。
  5. 過疎地域の自立促進計画を着実に実施すること。
  6. 生涯学習に限らず、全庁的な公共施設予約システムを導入すること。
  7. 労使交渉を公開すること。
  8. 入札システムの再検証を行うこと。
＜保健福祉委員会＞

（高齢者等への支援）

  1. 地域包括支援センターと安全安心ネットワーク、民間事業者などとの連携を強化し、地域全体で高齢者を支えるネットワークを強化すること。
  2. 人感センサー等による安否確認や食料品などの宅配業務などICT(情報通信技術)を利活用し、見守り・外出・買い物等の生活支援サービスを充実すること。
  3. 地域における居場所づくりとして公共施設での交流を推進し、生活関連情報など提供体制を強化すること。
  4. 市民後見人の育成等を通じた成年後見制度の更なる利用・促進を図ること。
  5. 岡山市認知症疾患医療センターの県との役割分担を明確にし連携を図ること。

（うつ対策）

  1. 「認知行動療法」を身近な地域で診療と支援が受けられる体制の整備や専門家（精神科医、心理職）の養成を国や県に要望し、「認知行動療法」の情報提供を行うこと。
  2. 病院への通院に困難を抱えている方や、未治療の方などに対し、アウトリサーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、きめ細やかな支援を行うための体制を確立すること。
  3. うつ病の早期発見・早期治療を図るため、かかりつけ医等のうつ病に対する対応力を向上させるための研修事業の対象の拡大と研修内容の充実を図ること。
  4. 「地域障害者職業センター」においてうつ病患者の職場復帰支援を行うカウンセラーを設置すること。

（子育て支援、児童虐待防止対策）

  1. 「児童虐待防止緊急強化基金」を都道府県に創設し、こども総合相談所、市のサポート体制の強化のため、児童福祉司等の追加緊急配置に対して助成を行い、地域における児童虐待防止体制の強化を図ること。
  2. 早期発見の通報体制を高めるため、こども総合相談所の共通番号を現在の１０桁から「１１０番」や「♯８０００番」など覚えやすい番号に改善し、通報の受け入れ体制を強化すること。
  3. 子育てなどの不安に対する相談体制や児童の安全確認のための「家庭訪問つき相談支援事業」を強化すること。
  4. 保留児を解消するため保育園の定員増加と保育園の整備を推進すること。
  5. 放課後児童クラブの拡充、受け皿の拡充。
  6. 仁愛館の改修と指定管理により、自立支援センターを目指すこと。
  7. 児童クラブへの補助を小学校６年生まで拡充すること。
  8. 保育園の耐震化を急ぐこと。
  9. 保育園の送迎用駐車場を整備すること。

（がん等予防対策）

  1. 子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの予防接種費用に公費助成を継続して行うこと。
  2. がん予防対策を強化するためにがん検診の受診率の向上を図り学校教育の中でがん教育を推進すること。
  3. 脳梗塞・心筋梗塞・肺炎の予防対策を進めること。

（障害者支援）

  1. 聴覚障害者に対する専門機能を持った特別養護老人ホームを整備すること。
  2. 手話通訳者や要約筆記者の要請事業を拡充すること。
  3. 発達障害児（者）への支援策を推進すること。
  4. 障害者就労支援センターを設置し、企業とのマッチングを推進すること。
  5. 支援ロボットの導入、普及を促進すること。

（その他）

  1. 市民病院等への女性専門外来設置を推進すること。
  2. 「介護支援ボランティアシステム」の普及、お元気ポイント制度を創設すること。
  3. 民生・児童委員の確保を支援し、待遇改善を進めること。
  4. 鍼灸マッサージの無資格対策を進めること。
  5. マッサージ券のＰＲ等、事業普及に努めること。
  6. DV被害者を一時保護する民間シェルターへの財政的支援を強化するため、基金を創設し、DV被害者保護への体制整備を図ること。
  7. 岡山ＥＲに性犯罪被害者のための総合相談窓口、緊急診察等、プライバシーを保護しつつ２４時間対応が可能となるワンストップ支援センターの機能を設けること。
＜経済委員会＞
  1. 地元雇用を創出する企業誘致を推進すること。
  2. Facebook等を活用するなど新たなツールを用い、若者の就労支援策を講じること。
  3. 集客性を持ったコンベンション・観光事業に予算措置を行い、積極的な事業を展開すること。
  4. 新たな雇用が生まれるよう、中小企業の経営基盤を強化する為に、融資制度等を拡充し、支援の安定化を図ること。
  5. 商業集積エリアのにぎわい創出の為に、まちづくり活動の支援策を積極的に推進すること。
  6. 岡山駅周辺と表町地区について、回遊性と連携を高めること。
  7. 岡山市の安全性などの特色と、本市で国連関連会議が行われることを国内外にアピールするため、シティプロモーションの拡大と充実に努めること。
  8. 安全・安心な農作物が市民に提供されるよう各種施策に取り組むこと。
  9. 岡山市の米を積極的にＰＲするとともに、米粉製品の普及等を通じて、米の消費拡大につなげること。
  10. 水稲の高温化障害対策の実施、農家に対する緊急融資ならびに利子補給制度をすること。
  11. 子どもたちが、農作物体験を通じて食料や農業に関する理解を深めるため、学童農業体験など、食農教育を推進すること。
  12. 農作物への鳥獣被害を防止するための対策を強化・検証すること。
  13. 老朽化が進む農業施設に対し、適切な維持管理と修繕・更新を計画的・継続的に実施するための財源を確保し、長寿命化を図る対策を推進すること。
  14. 観光施策・地域活性化策としてフィルムコミッションに取り組むこと。
  15. 耕作放棄地対策の推進。
  16. 有害鳥獣を利用した商品開発と販路の開拓・拡大に取り組むこと。
＜環境消防水道委員会＞
  1. 水道管の耐震化と更新を計画的かつ早急に図ること。
  2. 自然エネルギーの普及拡大を図り、太陽光発電、バイオマスなどの産業化を推進すること。
  3. 産業廃棄物処理施設の設置に関しては、環境保全に留意し、許可手続きを厳格化することなど住民の安全安心に配慮すること。
  4. 本年施行された｢生物多様性保全活動促進法｣を受けて、岡山市として具体的な活動計画を策定し、さらに生物多様性の保全と地域の活性化を図っていくこと。
  5. 2014年開催の国連ＥＳＤの10年最終年会合に向けて実効あるものにするため、県や関係市町および関係団体との体制を整え、観光、教育、経済等の分野と連携して未来の岡山市を担う人材を育成すること。
  6. 水道施設の省エネルギー対策として小水力発電の設置を推進すること。
  7. 民地におけるスズメバチ駆除への補助等、対策を推進すること。
  8. ヌートリア等、特定外来生物の駆除対策を強化すること。
  9. 合併処理浄化槽の普及を強力に推進すること。

（防災）

  1. ゲリラ的集中豪雨から地域住民の生活を守るため、ハザードマップを抜本的に見直し、雨水貯留侵透事業の推進、急傾斜地居住対策の取り組み、災害に強いまちづくりを推進すること。
  2. 民地ではあっても、斜面や耕作放置畑の崩落や土砂の流出を防止する対策を検討すること。
  3. 岡山市危機管理指針と岡山市防災計画に住民の心構えと行動、地域住民の相互の助け合い体制、女性の視点をいれるとともに、周知徹底を図り、訓練を実施すること。
  4. 総合防災対策局（仮称）の設置。
  5. 児島湾対策について、県、倉敷市、玉野市、早島町等と連携し推進すること。
  6. 東北（被災地）支援を継続して行うこと。
  7. 自衛消防団等、地域消防活動の支援を推進すること。
  8. すべての消火栓の点検整備を行うこと。
  9. 消防団機庫の整備および機材、装備の充実をはかること。
  10. 消防団予備車両の導入をおこなうこと。
  11. 消防新入団員の増員を促進すること。（女性団員を含む）
  12. 消防女性団員の職場環境の整備をはかること。
  13. 被災者支援システムを導入すること。
  14. 災害時にも機能する幹線道路の整備など必要な道路整備を着実に推進すること。
  15. 住宅の耐震化に向けた補助制度を拡充すること。
  16. 市民の貴重な財産を守るため、また安全・安心の確保の観点から、特に市街地の雨水排水対策を図ること。
＜建設委員会＞
  1. 都市交通戦略の柱である公共交通の重要性を市民に広く周知を図るとともに、地域住民の足の確保に向けた取り組みを実施すること。
  2. ビジョン「水と緑の都市プロジェクト」で示されている公園・緑地の貴重な資源を生かし、魅力あふれる中心市街地の形成に努めること。
  3. 地域の公園・緑地の配置について、見直しを含め、不足している地域の解消に努めること。
  4. 外環状線等の基幹と道路の整備については、計画が遅れないように実施すること。
  5. 突然の失業や生活困窮等による住宅喪失者に対する一時的な住宅として（仮称）セーフティネット住宅を市営住宅の空き室等で整備すること。
  6. 街路や公園などで緑化を進め、緑のボリュームアップを推進すること。
  7. 水と緑の貴重な空間である西川緑道公園を中心として、魅力づくりとにぎわい創出　を図ること。
  8. 都市交通戦略の推進に向けて吉備線のＬＲＴ化、及び路面電車の岡山駅への乗り入れ、延伸と環状化を早期に実現すること。
  9. 「自転車先進都市おかやま」を目指し、コミュニティサイクルの本格導入とともに、自転車専用通行帯の設置や自転車道の整備を拡充すること。
  10. 高齢者の居住の安定確保に向けて高齢者向けのサービス付高齢者住宅の供給促進を引き続き図ること。
  11. 新婚・若者世帯が住みやすく子育てしやすい市民住宅の推進を図ること。
  12. 汚水排水処理対策について、公共下水道汚水整備の格段の措置を図ること。
  13. 空家対策条例を制定し、事故や環境悪化を防止すること。
＜市民文教委員会＞

（市民局）

  1. プロスポーツを通して、全国的に岡山市をPRする仕組みをつくり、市民と連動する基本方針(条例)等を推進すること。
  2. より一層の市民サービスの向上を図るため、地域窓口の役割を拡充させ、人員配置、予算措置の充実をさせること。
  3. 各区役所においては、窓口のワンストップ化や土日・夜間のサービスなど身近で便利な市民サービスに努めること。
  4. 政策決定分野に女性の登用をはかり、男女共同参画社会の実現に向けて全庁的に取り組むことを新参画プランの中に位置づけること。
  5. 市民の墓地・納骨の希望に対応した納骨堂の整備を進めること。
  6. 町内会の負担に馴染まない通学路など、市民の安全に留意した防犯灯設置を推進すること。
  7. 消費生活、無料法律相談、多重債務等各種相談窓口業務を拡充すること。
  8. 各種証明書のコンビニ交付の推進を図ること。
  9. DV被害者を保護し自立を支援する民間シェルターへの財政支援強化と自立支援のための施設整備・体制確立を継続し拡充すること。
  10. 維持管理課の人員を増員すること。

（安全安心ネットワーク）

  1. 町内会の防犯活動や防災活動において、補助金の拡充を進め、組織率の向上を図るとともに、申請条件等も簡素化にすること。

（教育委員会）

  1. 体育館へのテレビ、ラジオ、電話、Faxの環境整備
  2. 非常用発電設備、体育館の洋式トイレ及び学校施設内への災害用トイレシステムの生活用インフラの整備。
  3. 備蓄倉庫の整備（飲料、水、常備薬、炊き出し用具、毛布等）
  4. 災害時の学校運営体制を明確にすること。
  5. 競技から生涯スポーツまで、市民がスポーツに親しむための環境整備の充実に取り組むこと。
  6. 義務教育の９年間を通じたカリキュラムを策定し、小中一貫教育の導入を進めること。
  7. 学校へのエアコンの設置や校庭・園庭の芝生化を進めること。
  8. 学校給食を原則米飯にすること。
  9. 私立幼稚園の就園奨励補助金を国基準に見直しをすること。
  10. 学校飼育動物サポート事業を実施すること。
  11. 学校支援員の体制を強化すること。
  12. 学校トイレ総点検で明るいトイレの整備を推進すること。
  13. ＡＬＴの講師派遣を通年化すること。
  14. 幼稚園の耐震化を急ぐこと。
  15. 幼稚園の送迎用駐車場を整備すること。
  16. 発達障害児の支援対策について、就学前に児童全員が受診できる体制づくりと保育園、幼稚園、小中学校の環境整備と教職員の増員、体制の強化を図ること。

担当： 磯野昌郎　2011年12月15日

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12月9日（金）11月議会個人質問

【防災について】

《女性の視点について》

  1. 防災会議への女性委員の積極登用や防災部局への女性職員の配置、防災部局と男女共同参画との連携強化など、女性の意見を地域防災計画に反映させる取組みが必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか？
  2. 避難所運営に女性または女性職員を配置することについて、授乳室や男女別の更衣室の確保、トイレへの配慮など、女性職員や女性の力が必要と考えますが、いかがでしょうか？
  3. 女性消防団員の登用の現状と今後の取組みについてお聞かせ下さい。
  4. 災害時の緊急物資の中に、女性や子ども、高齢者、障害者に配慮した物資が備蓄について、現状と今後の取組みについてお聞かせ下さい。
《ＨＵＧについて》

HUGについての当局のご所見をお聞かせ下さい。

《ホームページ代理掲載について》

岡山市も他都市と協定を結ばれていますが、災害時HP代理掲載についての内容はありますか？お示し下さい。

《防災体制について》
  1. 「正常性バイアス」「愛他行動」「同調バイアス」のような行動を考慮した、今後の岡山市の訓練について、ご所見をお聞かせ下さい。
  2. ９月の台風１２号での避難対象者数と実際の避難者数のギャップについて認識をお聞かせ下さい。
  3. 学校での避難所運営に際し、何か教職員の方の役割が決まっているものはありますか？
  4. 「防災主任(仮称)」を各校に配置について、ご所見をお聞かせ下さい。
  5. 防災士資格取得の助成事業はありますか？
  6. 被災者支援システムについて、その後の経過はどの様になっていますか？
  7. ３．１１は岡山市としても、決して忘れてはならない日であり、防災の意識、自助・共助・公助を確認するうえで行政としての発信について、ご所見をお願いします。

【学校トイレについて】

  1. この「トイレ発！明るく元気な学校づくり　～学校トイレ改善の取組事例集」について、ご所見をお聞かせ下さい。
  2. 洋式トイレの割合を増やす取組みなど設備環境の改善について、現在の進捗状況をお示し下さい。
  3. 災害の避難時の校舎内のトイレの使用について、ご所見をお聞かせ下さい。

担当： 林敏宏　2011年12月9日

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12月6日（火）11月議会個人質問

１．入札制度について

岡山市の電子入札システムについて疑問に思った点、さらには改修が必要と思われる点について伺いました。


（１）他市との入札システムの比較について

○工事予定価格の公表の仕方の相違。

　基本システムが同じ倉敷市、津山市においては、予定価格を公表しております。岡山市は、予定価格は公表していません。この点について当局に問い合わせたところ、岡山市における予定価格の事後公表は、積算能力の無い業者の入札参加防止と国からの指導によるものとのこと。

疑問点I

  • イ、積算能力のある業者しか岡山市の電子入札に参加できない仕組みとなっている。
  • ロ、最近では、市販のソフトで積算できるものが販売されており、積算能力のない業者云々といった理由にも納得がいかない。
  • ハ、予定価格の公表には国からの指導があると伺ったが、倉敷市と津山市は国からの指導を無視していることになります。それでは国からの指導に拘束力があるのか疑問に思う。
  • ニ、倉敷市、津山市は予定価格を公表したことにより、業者からの問い合わせがなくなり、スムースに入札ができている。

○業者「資格ランク」のチェックの仕方

　岡山県では、応札時点で業者「資格ランク」の事前チェックを行っていて、入り口で防いでいる。岡山市は、入札終了後に適しているかチェックしています。入り口でのチェックは行われていません。

疑問点II

  • ホ、正常な入札が行われたことになるのか。
  • ヘ、他の政令指定都市の広島市、静岡市においても入り口で防ぐ事前チェックを行っている。

＜質問＞

  1. 倉敷市、津山市のように、事前に工事予定価格を岡山市も公表することができませんか。今、公表していない理由も合わせてお聞かせください。
  2. 岡山県をはじめ、他の政令指定都市でも実施している業者「資格ランク」の事前チェックは、岡山市の電子入札システムでも改修することは可能ですか。可能であれば、どれだけの期間と予算がかかりますか。お聞かせ下さい。
（２）入札参加資格の無い業者の応札未然防止について

　現行の岡山市電子入札システムで、入札参加資格の無い業者が、同価入札者として落札候補者になるとき、入り口で入札参加資格の無い業者を防いでいれば、同価入札業者の落札候補者決定順番が変わってしまうこと。具体的な例を挙げて説明。

＜質問＞

  1. 応札時点（いわゆる入り口）で、条件に相違した「資格ランク」業者は、はじくことはできませんか。
  2. 入札参加資格の無い業者が応札した場合、その業者へ何らかのペナルティーをあたえることはできませんか。抑止力になると思います。
  3. システムの改修ができるまでは、入札参加資格のない業者が落札候補者になった工事については、再入札の実施。同価入札で入札参加資格の無い業者が落札候補者になった物件は、庁舎にて「くじ引き」で落札候補者を決定するなど公平性をたもてないか。

○不適格業者の排除について

＜質問＞

  1. 現場代理人制度について、本市では応札時の現場代理人を契約後に変更することができるようになっている。このことがいわゆるペーパー会社の温床になっていると思われます。この制度を変更すべきと考えますが、ご所見を伺いします。
  2. 第三者による代理受領制度についても検討が必要であると考える。トラブルが起きないように改善が必要と考えます。ご所見をお伺いします。
  3. 建設業者のランク付けについて提案。建設業者のランク付けは国や県が行う経営事項審査(経審)の結果データーをもとにランク付けをしていますが、銀行や保険会社、保証協会などが与信をしてランク付けをするようにすると、不適格業者の排除ができるのではないでしょうか。ご所見をお伺いします。

＜当局の答弁＞

　入り口での事前チェックは可能。但し、現在は変更等考えていないが内容等検討した上で、入札資格の無い業者が頻繁に目立つ場合は指名停止などの行政処分等で対応したい。また、不適格業者の排除等については当局としても認識しており今後検証した上で対応できるものは対応したい。

２．雨水対策について

　９月に来襲した台風の被害は甚大なものでした。土砂崩れ、倒木、住宅地の浸水と当日は散々たるものでした。特に、山からの水は河川に流れる量も激しく、河川や用水の水が溢れるというよりも山からの水が多すぎたため、いたるところが川となり水が溢れかえる状況でした。河川、用水、農業用用水といった既存の川や用水から溢れた雨水と、いたるところで溢れかえった雨水もあわせ、水害対応策を考えなければならないと実感した。

＜質問＞

  1. 今回の浸水地域等を検証した上で、排水ポンプを増設できませんか。
  2. 今回の光南台地域等の水害対策は、農業用水、一般用水と区別がつきにくいため、所管の当局に対応を任せるのではなく、市全体で考えていただき、特に台風シーズンに限り、雨水対策として排水ポンプをリースし増設するなどできませんか。

＜当局の答弁＞

　検証した上で、台風シーズンにおいて可動式ポンプをリースするなど増設を考えたい。

担当： 福吉智徳　2011年12月6日

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12月2日（金）11月議会個人質問

近くの池には今年も渡り鳥がやってきました。鴨の一種です。
空には鳥の道があるといわれますが、行政にも役所の道とでもいいましょうか、陥りやすい行動や思考パターンがあるように感じます。
顕著なのは前年踏襲と精神論に傾きやすいことです。
そこで、新たな仕組みをつくって、そのクセをうまくマネジメントするのが議員の働きどころになります。
１２月２日の個人質問は、そんな視点で組み立てました。以下、概要をご報告いたします。

１.地元同意について

行政は、許認可などで「地元同意を得る」よう、事業者に対して行政指導を行います。この場合の「地元」とは、「事業予定地の町内会」のことです。 しかしながら、該当する町内会において、必ずしも住民の総意をもって意思決定する手続きがなされているとは言えません。実際、過去において、その手続きの正当性等をめぐって混乱や対立が起こりました。
そこで私は、「総会などの適正な手続きを行って町内の総意を決定する」ルールをつくるように求めました。
驚かれたことでしょう！今までルールもつくらず行政指導をしていたのです。


→当局からは、「現状には課題がある」こと、そしてそうした「町内の総意で結論が出されることが望ましい」という答弁はありましたが、「ルールをつくる必要性を含め検討する」と、なんとも歯切れの悪い回答でした。

２.企業とのパートナーシップについて

市政だより（市民のひろば）とか町内の回覧をよく読まれるのは、割と時間のある方たちで、現役世代の方々は見る間（あるいは見る気）がないようです。そんな訳で、行政の「広報」は市民のみなさまにはあまり伝わりません。従って、「○○週間」とか「△△キャンペーン」も効き目が弱いのが実態です。
今むしろ、効果的にアプローチできるのは職域、つまり企業や団体ではないでしょうか。v 例えば、がん検診、うつ・自殺対策、ＤＶ防止、喫煙や運動などの生活習慣、介護予防や認知症サポーターの養成、ワークライフバランスなどの推進を図るには、企業は行政にとって重要なパートナーと言えます。
もっと、企業との連携を強化し、従業員の福祉向上を推進するべきです。

→今後、対応が必要であるという認識はお示しいただきました。
こうした取り組みが大きく前進するような施策の進め方、あるいは組織のあり方について、煮詰めていただくよう、念を押しました。

３.市民サービス拡充について

例えば倉敷市では、本庁と７支所で木曜日は窓口を１９時まで時間延長、税などがコンビニで納付できますし、夜９時まで電話で問い合わせに対応してくれるコールセンターも開設し、証明書自動交付機の利用も岡山市よりずいぶん進んでいます。（負けてるんです）
ですから、岡山市としても遅れを挽回すべく、いろんなサービスを可能にする電算システムを構築していますので、（１）できるだけ多くのサービスメニューを検討すること、（２）市民サービスの総合計画を示すことを求めました。

→一度に手続きが済む快適な窓口（ワンストップ化）など、いままで注文していた項目をはじめ、いくつかは実現の目鼻が付くところまできている旨、答弁があり、また来年の３月を目途に計画の取りまとめができるとのことでした。

４.地域活性化と安全上の予防策について

１)岡山市中心部

林原跡地に都市型の商業施設を計画しているイオンモール。年間集客人数は２０００万人とも言われています。
駅前地区の人や車の流れや、既存商業への影響については、今から対策の検討が必要です。

ＪＲ岡山駅周辺の渋滞緩和等の交通対策、岡山駅周辺エリアと表町・カルチャーゾーン周辺エリアとの回遊性を高める施策についてスピード感を持って行うよう要望しました。
２)西大寺中心部

西大寺「元気な新拠点」民間活用エリアに西大寺グリーンテラスがオープンしました。新たな街づくりのスタートにしなければなりません。そこで、以下の４点を要望しました。

（１）区役所等が移転予定の公共エリアと、現区役所の移設後の跡地について、今後の具体的なタイムテーブルを示すように。
（２）元気な新拠点と観音院周辺をつなぐ回遊歩道などのルート整備を急ぐように。
（３）歴史的な町並みの特性を維持するため、文化庁の補助を受けるなど、市として整備に向けた調査を検討するように。
（４）映画ロケの誘致、地域活性化、文化振興、観光振興を図るために、岡山市にフィルムコミッションを設置するように。
３)民地の安全対策、

秋の台風被害では、浸水以外にも農地等の法面崩落や土砂の流出が相次ぎました。これらは被害報告書にまとめられていますが、栽培をしていない畑や、急傾斜地法に該当しない斜面などは行政の支援が受けられないことから、報告にさえ盛り込まれていません。しかし東区だけでも１３件が被害として区役所に届いています。
今後、高齢化や後継者不足から山、畑、竹林などがさらに放置され荒れると思われます。多くの場合、土地の所有者には適切なメンテナンスを行う余力はなく、土地の境界さえ不確かとなりつつあります。そして崩れた土地の所有者でない方が土砂被害を受けています。
民地の問題だと突き放している間に、人命が失われないとも限りません。空き家対策や、スズメバチの巣の駆除なども同様の根を持つ課題です。

今まで行政が消極的だった民地の課題について、今後、予防的な安全対策の検討を求めました。

５.芝生化について

１年ぶりに「芝生化」の質問をさせていただきました。
私にとって芝生化というのは、基本的には子どもを取り巻く課題を解決するための手段です。

解決すべき課題とは、
ひとつは、充分な外遊びができないことが、コミュニケーション能力や運動能力の低下や生活習慣病リスクの増大など、子どもの心身の発達に大きな影を落としていること。
もうひとつは、夏場の温度上昇の抑制、砂塵の飛散や土の流出防止、排水性の向上、それに美観など、主に子どもが利用する施設の環境改善です。

今までの議論では、これらの課題解決手段としての芝生化が、教職員の維持管理負担や野球への適性などを理由に、有り体に言えば、実施を見送られてきたことが残念でなりませんが、何よりも結果として課題だけが取り残されたままとなっています。未来の宝といいながら、子どもが被っている問題を放っておくんですかと、対策を求めました。

また、人間の脳は、特定の幼児期において様々な学習が飛躍的に発達することが知られています。言語や動作など、生涯の基礎は３～５歳、この時期に神経細胞の遺伝子スイッチがオンになり、それを過ぎるとオフになると考えられています。土踏まずの形成もほぼ同時期です。つまり、後では間に合わないということです。

人の一生に関わることで、子どものときに必要なことが十分に提供されていないと指摘をされている訳です。
そして、私の知る限り、この課題に芝生ほど費用対効果のある事業はありません。もはや体育館やプール同様、芝生の校庭は必要な設備なんです。
現に、効果が高いからと、多くの学校・園が取り組み始めています。

→しかし、教育長は、今回も「検討」するとしか答えられませんでした。
また、鳥取市の「芝生化推進本部（本部長：副市長）」設置に倣って、庁内横断的なチームで芝生化の調査、検討をするよう求めたところ、副市長から反応がありましたので期待したいと思います。

担当： 竹之内則夫　2011年12月2日

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11月19日(土)・20日(日)　第１４回全国シェルターシンポジウム２０１１in仙台・宮城

日時：2011年11月19日・20日
会場：仙台市民会館大ホール（開会セレモニー・基調講演・パネルディスカッション）
　　　　エル・パーク仙台（分科会・全体会）
主催：第１４回全国シェルターシンポジウム２０１１in仙台・宮城実行委員会
　　　　ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット
テーマ：災害を乗り越えてWake Up　人権！～暴力の連鎖を断ちきる～

基調講演

「ＤＶ・性暴力被害女性への支援」
～性暴力救援センター・大阪（SACHIKO）開設1年の経験も踏まえて～
講師：加藤治子さん
　　　　（性暴力救援センター・大阪　代表、阪南中央病院　産婦人科医師）
　　　≪講師プロフィール≫
　　　　1975年から阪南中央病院（大阪府松原市）の産婦人科医師として勤務。
　　　　早くから女性の一生を生活背景も含めて診ることのできる科をめざす。診療現場で
　　　　性暴力被害者と接する中で女性への暴力にも取り組める女性外来として「はるウ
　　　　ィメンズクリニックを開設。2009年6月、女性の安全と医療支援ネット」準備室
　　　　を産婦人科医師、精神科医師、法医学者、弁護士、カウンセラー、ウィメンズセ
　　　　ンター大阪などの女性活動家たちと立ち上げた。ネットワークの拠点として2010
　　　　年阪南中央病院内に「性暴力救援センター・大阪（通称SACHIKO）」を開設。
　　　　SACHIKOは被害直後からの総合的支援を24時間体制で提供する日本で最初の
　　　　ワンストップセンターである。
　開設して1年で、電話件数は1463件、来所件数は387件に上りました。過去の被害に何年も苦しんでいる女性からの電話も少なくありません。来所し診療した被害者の実人数は128人。うちレイプ強制ワイセツ被害78人中警察へ通報したのは37人、47.4％にとどまりました。来所時、すでに妊娠していた人は10人。被害により性感染症に罹患した人は7人もいました。被害直後に緊急避妊薬を内服していれば、妊娠を避けることができたかも知れない、被害直後からの心理的サポートを受けていれば、心の傷も大きくならずに済んだかもしれないと考えると、「性暴力被害者への医療は女性への救急医療」あると言えるでしょう。
　支援員は約35名で24時間体制を支えています。産婦人科医師は6名の女性医師が診療にあたっています。病院側の理解と協力により、院内に救援センターを設置することができたことは、(1)24時間診療とフォローアップが可能なこと　(2)必要により入院も手術も可能であること　(3)被害者と支援者の安全性の確保が比較的可能であること等の理由で大きな意義があったと考えています。
　現在公的な助成はなく、診療費やカウンセリングの費用の助成、支援員への謝金等は善意の寄付に頼っています。今後はこのような拠点づくりが公的な助成のもとに実施されることを望みます。

パネルディスカッション

「災害を乗り越えて～女性支援の視点から～」
パネリスト　　　　正井礼子（ＮＰＯ法人ウィメンズネット・こうべ　代表）
　　　　　　　　　　宮地尚子（一橋大学大学院教授・精神科医）
　　　　　　　　　　八幡悦子（ＮＰＯ法人ハーティ仙台　代表理事）
コメンテーター　　加藤治子（阪南中央病院　産婦人科医師）
コーディネーター　戒能民江（お茶の水女子大学　客員・名誉教授）

正井礼子
　1992年ウィメンズネット・こうべを立ち上げ、男女平等社会の実現を目指し活動して
　いました。1995年の阪神淡路大震災に直後女性支援ネットワークを立ち上げ、女性の
　ための電話相談などを行っていましたが、その後メディアノのバッシングを受け、活動
　を休止していました。スマトラ沖地震後の女性たちの動きに勇気づけられ2005年シン
　ポジウム「災害と女性」を開催し、防災復興に女性の参画の必要性を訴え、情報発信を
　続けてきました。東日本大震災では、内閣府男女共同参画局をはじめ多くの助成団体か
　ら発信されましたが、被災地を訪問して、女性の参画は不十分であると実感しました。
　防災は日常から始まります。地域や議会など意思決定の場に女性が半分いることが大事
　だと思っています。16年前に各地から駆けつけてくれた女性たちの顔を思い浮かべな
　がら自分の持ち場でできる支援を継続していきたいと思っています。

八幡悦子

避難所にいって気が付いたこと、この膨大な範囲の避難所、壊れた自宅の中で、女性たちが同じことで困っているということです。周囲に呼び掛け、東京・関西・全国から、アメリカから女性支援のネットワークで支援物資を運んできました。温かい食糧、下着、
化粧品、野菜、果物や洗濯の援助、ハンドマッサージ、お抹茶会、ネイルケアのサロンを開き傾聴しました。
東北の女性は自己主張せず、遠慮深く、辛抱強い。話すまでに時間がかかる。自分たちのしていることがあまりにも被害が大きいのに比べてどれほどのことかと無力感に落ちる事もありました。しかし目の前の女性をエンパワーできたらと思います。ＤＶや性暴力被害者支援と同じで、エンパワーは継続が大事だと思っています。

 

分科会　「大規模災害時における被災者支援～ジェンダーの視点から～」

担当団体：ＮＰＯ法人ハーティ仙台
協力団体：特定非営利活動法人イコールネット仙台
　　　　　　　ＮＰＯ法人ウィメンズネットこうべ
　　　　　　　ＮＰＯ法人参画プランニング・いわて

東日本大震災では被災女性たちは避難所や仮設住宅において、また生活再建に向けた経済活動の中でさまざまな困難に直面しています。被災女性たちが力を回復し、生活再建に向け、新たな一歩を踏み出すためには、復興の段階にジェンダーの視点を確かな形で位置づけていく必要があります。

田端八重子（ＮＰＯ法人参画プランニング・いわて　副理事長）

3月11日を境に生活は一変しました。日常から非日常へ否応なしに変わってしまいました。被災者に寄り添った支援とは、その日常生活を取り戻すことで、多様な個別なニーズに応えていくこと、継続的に寄り添うことだと思います。非常事態意の中で保守化し、性的役割分担が強化された現場をたくさん見てきました。

もりおか女性センターの役割について
　(1)女性の相談事業
　(2)現地に入る女性に向けた情報発信
　(3)支援物資の提供、細かなニーズに対応していくこと
　(4)女性の経済的自立を支援（買い物代行と安否確認）⇒女性の起業への支援　　

防災に向けて
　(1)日ごろの準備　ジェンダーの視点で防災をシュミレーションする
　(2)地域防災委員の増員
　　助産師、看護師、保健師、民生児童委員、人権擁護委員、ケアマネージャー、
　　地域包括支援センター他実動する専門の方々の増員が必要
　(3)女性の参画への工夫

女性センターとしての使命・・・震災時のジェンダー・イコーリティの視点
　(1)女性への暴力の防止および根絶　　相談体制の強化、相談員の養成
　(2)女性と防災の学習の強化　　避難所でのシュミレーション
　(3)復興委員会への提言　　ジェンダー平等を提言する

宗片恵美子（特定非営利活動法人イコールネット仙台）
　災害時における女性のニーズ調査　2008年実施（別紙参照）

分科会「議員フォーラム」

司会：土方聖子（ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット）
発題者
　参議院議員　　岡崎トミ子（民主党）　　　参議院議員　　猪口邦子（自由民主党）
　参議院議員　　山本かなえ（公明党）　　　参議院議員　　紙　智子（日本共産党）
　参議院議員　　福島瑞穂（社民党）メッセージ発信
　宮城県議会議員　ゆさみゆき（民主党）　　元仙台市議会議員　福島かずえ（日本共産党）

国政の場におけるＤＶ法第3次改正に向けての中心課題や進捗状況が報告されました。

・具体的な法改正が進んでいない。民主党はマニフェストの中に明記した。
・ＤＶを新しい福祉の考え方の中には位置付けた。今までの制度では埋もれていたもの。
・「住民生活に光をそそぐ交付金」ＤＶ対策に実はあまり使われていない。市町村の議会
　でしっかり声をあげていくことが大事。
・一時保護の数字が下がってきている。都道府県と市町村との役割分担が必要。
・現行のＤＶ法の問題点
　恋人間のＤＶが法の対象になっていない。
　民間シェルター運営資金に援助ができない。
　ＤＶ防止教育を学校教育の中でやるべき。
　自立支援対策、就労支援ができていない。
　母子家庭の貧困
　児童虐待と一体的に考えるべき、包括的な法改正が必要。
　共通シートは各機関で同じことを聞かれないようにすべき。
　一時保護は学習権は保障されていない。
・パープルホットラインの集計結果
　第3次改正に反映すべき
　相談者者は幅広い年齢にわたっているが、デートＤＶが多い。
　2次被害、3次被害と思われる長期にわたっての被害状況。
・都道府県や市町村によってＤＶ対策の予算に差がある。
・支援者の高齢化が進んでいる。
・研修費には使えるが、運営には使えない。
・シェルターネットとしては十分考えて案を作ってきた。
　国の姿勢を見せてほしい。
・官（内閣府）の姿勢が厳しいので、議員立法でやったらどうか。

担当： 中原淑子　2011年11月19日

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11月18日（金）仙台市の被災状況と震災廃棄物搬入場施設視察

１、仙台市の被災状況と現状について（仙台市役所）

　仙台市役所にて、議会事務局から説明を受けました。
初めに議会事務局調査課長・熊谷徹さんから挨拶がありました。3月11日に発生した東日本大震災について、全国の政令市から素早い支援の手を差し伸べて頂いたことに心から感謝する。国や県の対応が遅い中、政令市の横のつながりは本当にありがたく心強く感じたと述べられました。岡山市からも水道局や環境局、保健福祉局等多くの職員と機材の提供を受けたことに重ねて御礼の言葉を頂戴しました。

　同じく調査課主査・須田周治さんからＤＶＤを視聴しながら説明をお聞きしました。
地震発生後10分で消防ヘリが飛び立ちました。しばらくは変化なしの状況が続き津波の第1波が約1時間後に到達、第2波で海岸の松林があっという間に飲み込まれ、田や人家があっという間になくなっていく様子、小学校の屋上に避難された人等、今回の津波の被害状況が克明に記録されていました。

以下主な被害状況
○人的被害　死者：704名、行方不明者：26名、
　建物被害　全壊：26,368棟、大規模半壊：20,996棟、半壊：56,810棟
　（平成23年10月26日現在）
○避難者　258か所　105,947人（平成23年3月12日現在）
　（数字上は人口の約10％が避難者となった。通勤通学者、買い物に来ていた人含む）
○応急仮設住宅（平成23年10月25日現在）
　プレハブ住宅　1,505戸（入居　1,471戸）
　プレハブ福祉仮設住宅　18戸（入居　16戸）
　借り上げ民間住宅　入居決定　8,405戸
避難所に救援物資が一番先に届いたのは政令市からのものでした。

 

２、震災廃棄物搬入場等施設現地視察（仙台市宮城野区蒲生地区）

　市役所から40分ほど車で行った所にこのたび完成、稼働している仮設焼却施設を視察しました。
今回の地震及び津波で発生した震災廃棄物「がれき」の処理を発災から1年以内に撤去、3年以内の処理完了を目標として、地元企業の活用による地域経済の復興も念頭にいれて取り組みをすすめています。
　膨大ながれき等の発生に対して1次仮置き場を設置せず2次仮置き場に相当する搬入場を整備し、収集運搬作業の効率化とできる限りの分別再資源化を図ります。東部沿岸地域に3か所（蒲生、荒浜、井土）敷地を確保し、破砕・焼却施設を設置しました。

　視察した蒲生地区では一日の処理能力90トンの施設で、約4カ月という異例の速さで建設、現在は順調に焼却作業を開始しています。搬入場の場内には可燃物、不燃物の分別は当然として、さらに細かく、廃プラ、流木、畳、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、タイヤ、自動車、コンクリート、土砂等に分別して搬入、よくぞここまで分別したと思いました。焼却灰が５０％も出ることに驚きましたが、一日も早く処理ができ、元の野球場に戻れる事を願いつつ現場を後にしました。
　場内で説明と案内をしていただいたのは以下のお二人でした。
　環境局施設課　建設第二係係長　小和田圭作さん
　環境局　ごみ減量推進課主査　鷹觜徳美さん

 

【所見】
　甚大な今回の被災に対してまず心からお見舞いを申し上げます。8か月後にようやく現地に入ることができました。消防ヘリからの映像は言葉も出ない状況でした。
　担当者の須田さんは以前防災担当課で仕事をしていた時に、海岸付近の方には松林を越えても貞山運河を超えることはないと説明してきたが、今回の津波はそこを軽く越えて大きな被害を出してしまいました、とても悔しい思いと申し訳ない気持ちですと述べられました。実際に仙台港では6キロ津波がさかのぼってきたとされています。被災された方はもちろん大変な状況ですが、職員の方も被災されながら救援、復旧作業にあたって頂いていることを痛感致しました。
　今回仙台市で会った方にお話を伺う機会がたくさんありました。8か月たって初めて言葉にできることもあり、普段はお元気な方であっても心の中はそれぞれ大変なものを抱えていらっしゃいます。とにかく地震に対する備えを各人がやること、そして東北の今回の地震、津波、原発事故の事を忘れないで頂きたいと言われました。
　復旧・復興は長い期間にわたっての支援が必要です。短期、中期、長期にわたっての支援の在り方について岡山市もビジョンを持って推進していくべきであり、できることはいくらでもあると感じています。災害に対する備えも議会の中で声をあげていきたいと思います。

担当： 中原淑子　2011年11月18日

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11月18日（金）ワークライフバランス調査特別委員会行政視察報告

11月15日(火)
東京都豊島区　男女平等推進センター

１．ワークライフバランス推進企業認定制度について

豊島区で推進している企業認定制度について、制度と推進状況について意見交換した。20,000事業所の内、約20社ほどの登録しかなく、制度的にはこれからの感がした。ただ、登録しなくてもワークライフバランスを推進している企業は数多くあるようで広報誌等に紹介しながら地道に活動していた。

11月16日(水)
埼玉県比企郡嵐山町　国立女性教育会館

１．女性教育情報センター・女性アーカイブセンター視察、男女共同参画関連講義傍聴

女性教育情報センターについては、全国の女性に関する情報が、雑誌、新聞記事等に掲載されたものを収集するとともにデーターベース化されている状況について説明があった。
また、都道府県、政令指定都市の行政誌で紹介された記事等もジャンル別に仕分けしてあり、全国の図書館等で記事内容につい閲覧できるシステムも説明があった。

女性アーカイブセンターについては、貴重なフィルム、女性消費者運動で使用された「しゃもじ」など現物を大切に保管する様子など視察することができた。
男女共同参画関連講義では、東京家政学院大学学長の天野正子先生の講義を約1時間傍聴した。

11月17日(木)
神奈川県横浜市　ＩＫＥＡ港北店

１．ワークライフバランスの取り組みについて

同社の取り組みについて説明を受けた。外資系企業であるため、ワークライフバランスが当たり前のように社内ルールとして取り入れられていた。人件費はかなりコスト的に占めているようだが、社員教育と徹底したコスト管理で収益のバランスを取っている。

説明後は、店内を視察でき、平日にもかかわらず大勢の来店客に同社の勢いを感じた。

担当： 福吉智徳　2011年11月18日

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11月15日（火）～17日（木）豊かな循環型社会構築調査特別委員会の行政視察

11/15～17の3日間、豊かな循環型社会構築調査特別委員会の行政視察で、鹿児島市、福岡市、北九州市の3市を訪問。

◆鹿児島市では、環境未来館と市電軌道緑化事業、それに民間建築物屋上・壁面緑化助成事業を視察。

かごしま環境未来館は美しくインパクトの強い外観の建物で、デザインのコンセプトは「街の真ん中に緑の丘をつくりましょう」。そのアーチ状の勾配は地球の1/4万のＲとのこと。なにはさておき、芝の良さが見直される機会になればと願う。



続いての軌道敷も芝生化事業。そもそも鹿児島市は「環境リーディングシティ鹿児島」の実現を目指し、今まで緑豊かで快適な環境づくりに取り組んでこられた都市。この軌道敷についても、平成16年に鹿児島中央駅前の芝生化を実施し、良い評価を受けたことから、本格的な軌道緑化を推進しやすかったという背景がある。またトップ（市長）が積極的なことも大きなファクターといえる。計画に際して期待した効果は、（１）路面温度の抑制、（２）騒音の低減、（３）街の潤いの創出や景観の向上、の3点だが、これらは実際に市電利用者や沿線住民等から高く評価されているところである（約9割が良い・賛成と回答）。
特に平成24年度までに約9kmに延びる芝生のグリーンベルトは桜島の降灰が多い当地にとって、景観の向上に大きな役割を果たしていると思われる。
芝生の効用については、私もデータによる指摘を行ってきたが、こうした形で成果が出ていることをうれしく思う。軌道敷の芝生化はまさに目で見て評価できる事業であり、視察にご一緒した同僚議員の評価も特に高いようであった。
11月議会でも推進の論戦を頑張りたい。

◆福岡市では臨海工場「クリーンパーク臨海」と「臨海3Ｒステーション」を視察。

ここは一般廃棄物の中間処理施設であり、処理能力は、東部クリーンセンター（岡山市）の2倍、売電は年間4億円を超えている。また、規模は別にしても、本市と大きく異なっているのはゴミはステーション回収ではなく戸別回収で、しかも夜間収集を実施している点。
本市でも特に中心部の通行車両の多いエリア、ステーション設置スペースの確保が課題となっているエリアについては利便性や効率性の検証を行い、部分的・試行的に導入することも一策であると思われる。



◆北九州市では「北九州スマートコミュニティ創造事業」を視察。

この事業はスマートグリッド（次世代送電網）の整備をはじめ、通信、まちづくり、交通システム、ライフスタイルなどを含め、様々な実証を街の中で行うものです。
先駆的な事業であることから、事業費に占める国の割合が高い（約2/3）事業ですが、技術あるいは運営ノウハウ開発の次のステップを、どう岡山市の中に取り込んでいくのかが課題でもあり、また同時に、これからの社会におけるエネルギー政策と産業創出に、本市がどのような役割を果たすことができるのかを考えさせられる視察となった。
一方、エネルギーの消費者たる私たちのコミュニティが（まさにスマートコミュニティとして）、「省電力等への貢献」＝「インセンティブを受け取る」という仕組みづくりなど、今後、行動変化を誘引する仕掛けをどう作り上げていくかが問われている。

担当： 竹之内則夫　2011年11月17日

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11月14日（月）市民文教委員会行政視察報告

11月8日(火)
広島県広島市　広島市役所

  1. 広島市立特別支援学校について
    広島市の8区の中、5区分をまとめた特別支援学校が、平成24年9月に新築開校される。新しい学校の施設面の工夫や特徴、予算面など質疑した。
  2. 行政とスポーツクラブの連動によるスポーツ振興について
    広島市におけるプロスポーツと市民スポーツの連動について質疑した。特に広島市では、野球、サッカー、バレー、ハンドボール、バトミントン、ソフトテニス、陸上など活躍している団体が多く、「トップス広島」とスポーツ振興計画について意見交換した。

11月9日(水)
山口県下関市　下関市民活動センター

  1. 市民参画啓発事業「協働わいわいワークショップ」について
    経緯と協働する団体等について質疑した。また、課題と今後の計画等についても意見交換した。
  2. インターネットでの証明書交付申請について
    インターネットによる住民票や印鑑証明等の交付申請について、現状と課題について意見交換した。さらに今後コンビニでの対応等について情報交換した。
  3. 大分県別府市　別府市役所
    地域安全安心ステーション事業浜脇防犯パトロール隊について
    自主防犯対策と取り組みについて、自治会と別府警察署、市役所の三連動の取り組みについて意見交換した。

11月10日(木)
山口県下関市　下関市民活動センター

  1. 協働のまちづくり研修会について 大分市の市民協働基本指針について意見交換した。
  2. プロスポーツへの支援おおいたホームタウン推進事業について
    おおいたホームタウン推進事業について質疑した。サッカー、バレー、バスケットのプロスポーツと市民スポーツとの連動について意見交換した。

担当： 福吉智徳　2011年11月14日

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11月8日（火）～10日（木）保健福祉委員会　行政視察の報告

11月8日～10日、障害者の就労支援、うつ・自殺対策、認知症対策という3つの課題について、九州へ視察に行きました。

◆11/8(火)　北九州市「障害者しごとサポートセンター」

ここはJR戸畑駅に隣接した好立地の施設に、様々な課題に対する相談窓口等が集合しており、利用者にとってはとても便利。
また、センターは、国・県・市から一括して事業を受けており、求人力を高めることに成功しているし、他にもこの施設内には、成年後見に関する県（みると）と市（らいと）のセンターが同室で事業を行うなど、タテ割りを超えて仕組みをつくるのが上手い都市だなと感心した。
しごとサポートセンターでは、まず「ゆっくりと話を聞いてもらえた」と喜んでいただけるなど丁寧に障害者からの相談に寄り添うことからはじめ、その後もケース会議→登録→職業準備訓練と支援のステップが用意されている。
また、平成２２年の法改正後、企業から法定雇用率達成に向け、「障害者への接し方、障害者ができる仕事の見つけ方」など、採用のプレ段階での相談が増加しており、こうした企業への対応も行っている。
通常、就労支援はまずはハローワークということになるが、このセンターの相談の傾向をみると、知的18～35歳、精神30歳～、精神50歳～と「ハローワークとは真逆に近い」傾向にあること、また、手帳のない方の相談が増加していることなど、補完機能を果たしていることが判る。
岡山市においても強化が求められている事業分野であり、現状、職場開拓が体系的に行われていないことから、マッチング推進の参考になる事業である。

◆11/9(水)　鹿児島市「精神保健福祉交流センター」・鹿児島県「精神保健福祉センター」

うつ・自殺の予防対策として両施設を視察、特に県のセンターはほぼオールインワンになっていた。（ちなみに長崎県は3障害＋女性センターまでまさにオールインワンと教えていただいた。）
自殺と関連が深いのがうつ。県自殺予防センターで、しかし「自殺する方のうち精神科に行くのは1％くらい」と。自ら治療に向かうことが難しい実態が見て取れる。とすれば、まわりが早く気付いてあげることで、予防・早期治療につなげることが大事。例えば体の不調を訴えて病院に来る患者の中で、看護師が「病んでるかな？」と気になる方を保健センターにつなぐなどの連携等。
そこで鹿児島県では医療に関わる方々に対する人材育成や研修会、講習会を通じて対策の強化に取り組んできている。また、職場も早期発見のキーになることから職場のメンタルヘルス対策として、特にこうした研修などの機会が乏しい中小企業の管理者向けの講座等も開催しており、参加者が多かったとのこと。
また、うつに対する治療効果が認められている「認知行動療法」の研修会を昨年から開催（基礎研修、フォローアップ研修）しており、これには精神科の病院スタッフや看護師、精神保健福祉士（PSW）などが参加し好評とのこと。
こうした現場の理解やスキルをアップする施策を推進する上では、（現在、12年度の診療報酬改定について、公明党が厚生労働省に対して、チーム医療（看護師、PSW等）による認知行動療法を保険適用するよう求めているが）、保険適用が認められれば大きな追い風になるに違いない。
現在、全国のセンターで認知行動療法を行っているのは68か所のつい12か所と聞く。岡山での実施に取り組みたい。

◆11/10(木)　熊本県「認知症疾患医療センター」

増加する認知症。
しかし課題が。家族が症状に気付いても「精神科」に行くのは敷居が高い。従って、症状が重くなって手に負えなくなって病院に行くケースが多いこと。また、全国的に認知症専門医が不足。患者の増加に医療体制が追い付いていないこと。そして、認知症が脳の病気であることを含めまだまだ広く正しく理解されていないこと。
そこで、高齢化率が高いという現実と危機感を背景に、こうした課題に対応するために、熊本県は「熊本モデル」と呼ばれる先進的取り組みを進めている。
結果からいうと、今現在は「患者が、認知症かどうかという診断を受けに、つまり非常に軽い段階で病院に来るようになった」と成果が出てきている。
ではどうやってきたのかというと、認知症の早期診断や診療体制を充実するために、地域での拠点機能を担う「地域拠点型」と県全体を統括する「基幹型」の2層構造の認知症疾患医療センターを整備した（平成21年7月）。基幹型センターは関連する医療スタッフの技術向上を目的に専門講習をみっちり行い認知症に関する専門性を高めるとともに、医療と介護の連携に取り組んでいる。一方、地域拠点型センターは、かかりつけ医など医療関係者に対する支援や連携を強化するとともに、包括支援センターとの連携も強化している。特筆すべきは、医療側と介護側双方に専従の連携担当者を配置し、医療と介護の「重なり」を以下に広げていくかに心を砕いている点である。このことは医療＝県、介護＝市町村、つまり県と市町村の連携強化ともいえる。
こうした取り組みを通じて、医師に限らず医療職また介護職や介護事業者など幅広い認知症疾患に対する専門性の習得とネットワークが生まれ、前述した早期発見や早期のつなぎ、対応が進んだのである。
岡山市においても本年10月より地域拠点型センターが開設されたが、熊本モデルのような県市の連携も、また医療と介護の連携を強化する事例検討会をはじめとした支援力の向上策も、まだまだこれからといえる。仕組みづくりを進めたい。

担当： 竹之内則夫　2011年11月10日

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11月3日（木）「にっぽん芝生化大作戦 in とっとり」が芝生の上で開催

晴天の文化の日、昨年に続きコカ・コーラウェストスポーツパーク県立布勢運動公園へ行ってまいりました。昨年は川淵キャプテンや平井知事をゲストに体育館での開催でしたが、なんと今年は陸上競技場。好天の下、天然の芝生の上です。会場に到着してみれば、親子連れがいっぱいで鳥取のゆるキャラ、カニータやナシータたちや風船があちこちに浮かんでいる中、アトラクションでは陸上短距離界から福島千里、北風沙織両選手が参加して「ダッシュ王決定戦（３０メートル走）」が行われていました。

ハンディを設けて小学生と競争、「今年、初めて日本人に負けました」とは福島選手の弁でした。

競技場は遊びのワンダーランド状態で、ちゃんと開催されるのかちょっぴり心配しましたが、申し込み時に電話で話をしていた鳥取県の担当者・寺杣さんを見つけてひと安心。開催時間前には全国からの熱心な参加者が思い思いに裸足になって芝生に腰を下ろしてスタンバイ。芝生化アカデミーが無事スタートしました。以下その模様です。

◆基調講演
　（元プロ野球投手　小宮山悟さん）
「アメリカに渡って、芝のにおいの中で野球できることに最高に幸せを感じた。37歳のおっさんが野球小僧に変わった。」と。
また、「子どもの頃からこういう芝生の上でプレーしたかった。是非これからの子どもたちのために校庭の芝生化に尽力したい。」

◆パネルディスカッション
　（鳥取市立美保小学校　校長西尾幹雄さん）
教育目標は「夢・学・遊」とのこと。遊ぶことを評価していらっしゃるのが「エライ」です。
同校は平成21年の6月にポット苗で校庭を芝生化。
3年目で、子どもたちの変化について校長は次のように。
「校庭に出て遊ぶ子供たちが増えた（何しろ1日3回校長はその人数をカウントしていらっしゃる）」。そして「欠席率が減った。怪我が減った。給食の残量が減った。」と話されました。
（NPO法人グリーンスポーツ鳥取　代表ニール・スミスさん）
芝生を特別扱いしないで欲しい。（芝生化を）やらない言い訳は山ほどある。やる理由はひとつでいい。子どもたちのため。でもこれをやらなかったら日本はおしまい（子どものことを未来のことを優先しない社会になってしまうという意味）。
（日本海テレビ放送　アナウンサー福浜隆宏さん）
進行役をしながら芝生のうえで遊ぶことで土踏まずの形成が促進された事例を紹介されたり、スポーツをする子としない子の2極化が進んでいる今、芝生の校庭に子どもたちがどう反応しているのかを西尾校長に尋ねたり（もちろん着実に外遊びをする子が増えていました）。

◆ワークショップ（テーマ2、行政が取り組む鳥取方式の芝生化）
　（鳥取県教育委員会教育環境課　課長　田嶋健一さん）

  • 学校は何もしない。業者との契約をはじめ維持管理など窓口は全て教育委員会。
  • 維持管理業務は平成22年度から民間事業者へ委託（1校あたり年間約27万円）。
  • 芝生化については、今までいくら予算要求しても蹴られたことはない（知事が推進）。
  • どこの自治体もそうだが、昔、高麗芝でやったところは全部ダメになった。これがトラウマになっている。ティフトンじゃないとムリです。つまり過去の失敗は芝の種類を間違えたため。
    （鳥取県未来づくり推進局鳥取力創造課　副主幹　寺杣祐以さん）
  • 鳥取県内の幼稚園39園のうち14園（35.9％）、保育所192園のうち94園（49.0％）、小学校140校のうち26校（18.6％）が芝生化。
  • 芝生化した私立幼稚園・保育園では約90％が満足。公立幼稚園・保育園では約78％が満足と回答している。
    （鳥取市児童家庭課　主任　清水高則さん）
  • 保育園26園のうち、すべてポット苗の鳥取方式で芝生化している訳ではなく、園庭の広さ、園児数を勘案し、約1/3の園はロール芝で芝生化した。
  • 初期投資で（１）ポップアップ式のスプリンクラー設置、（２）専用芝刈り機を購入、（３）園庭に盛土による勾配をつける、の3点セットを導入したので、水遣りは蛇口をひねるだけという風に、維持管理の負担を軽くした。
  • 芝生化によるこどもの変化についての保育士の意見（感想）では、進んで裸足で外に出る、外遊びの時間が増える、全身を使って遊ぶ、群れ遊びが増える、足指を使って草を踏みしめる、などが挙がっている。
  • 周辺環境への効果では、園舎への砂塵の吹き込み、民家への飛散がない（床の痛みが緩和）、側溝、周辺道路への土砂流出がなくなる、などが挙がった。
    （鳥取市都市環境課　主幹　米原和昭さん）
  • 平成20年度から「はだしで遊べる公園づくり」に取り組んでおり、4年間で26か所、約3.6haをポット苗で芝生化した。
  • この事業は、（１）協働：地元で植え付けや管理。行政はポット苗・肥料の支給や芝刈り機を貸出。（２）常緑：秋に冬芝の種まき（オーバーシーディング）をすることで一年中緑を保つ。（３）低コスト：植え付けは100円/m2、維持管理は初年度150円/m2、2年目以降50円/m2。
    （地域の公園ですから、仮に500m2だと初年度125000円、2年目以降25000円というコストになります。）

◆ワークショップ（テーマ3、園庭・校庭芝生化の効果）
　（前出の西尾校長、福浜アナウンサーと私立のぞみ保育園　園長山本克宝さんの3人）
ここのワークショップはやっぱり維持管理の話になって、山本園長が園庭が900m2なので、芝刈りはだいたい50分で1年間に20回程度と現状を話された。一方福浜アナウンサーは小学校のPTA会長として芝生化を行った体験から維持管理について次のように。
校庭が5000m2あるうち、まず1年目に1000m2（100ｍ×10ｍ）だけ芝生化したところ好評で、2年目に残りを全部芝生化した。去年が3年目で、あの猛暑だったが水遣りは年間で6回しただけ。今年は1回しか水遣りをしていないが大丈夫です。これは結構衝撃的な話だったので、補足をしていただいたところ、3年目は芝生に厚みがでてくるので保水力が高くなり、ほぼ天然雨水だけで乗り切れたとの説明でした。かなりチャレンジングな感じはしましたが（ニールさんよりも大胆でローコスト、ローワークなので）ひとつの手法ではありそうです。
それでも、岡山は晴れの国で降水量が少なく、参考になるかどうか気になりました。福浜さんから、夏場は山陽も山陰も大差はないのではないですかと聞かれ、これは帰ってすぐに調べました。確かに、夏場を中心に気温が高い7ヶ月間を比較すると、鳥取の水遣りは参考にできそうです。

ちなみに、グリーンフィールドの芝には水遣りはまったく行いませんし、7年目からは冬芝のオーバーシーディングをしなくても自生するようです（芝はホントに強い）。
そしてもうひとつ。今年から鳥取市は芝刈りを業者委託。ますます先生方は負担を気にせずすむことになりました。

私にとって芝生化というのは、基本的には子どもを取り巻く課題を解決するためのアプローチです。今年も、芝生化を信念持って推進する決意を固めて特急いなばに乗り込みました。

担当： 竹之内則夫　2011年11月3日

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10月22日（土）・23日（日）防災士になる！防災士研修講座に参加しました

日本防災士機構による「防災士養成カリキュラム」に基づき、33項目の研修を履修しました。
東日本大震災を受けて、また岡山市議会環境・消防・水道委員会の委員長として、災害発生の仕組み、危機管理、自助・共助・公助についてしっかり学ぶ必要があると痛感し、2日間かけて研修会に参加いたしました。
会場には20代から60代まで約60人の方が熱心に講義を聴き、避難所開設の図上演習に取り組みました。
今回の大地震の被災地、石巻市や仙台市からこられた方、現役の消防士、町内会役員、被災地でボランティアを経験された方と、一緒に学ぶことができて多くの収穫を得ることができました。
生きていくために何が必要なのか、無くなった方の死を無駄にしてはいけないというメッセージを講師の方から教えられました。自分が今できることから行動に移すこと、そして行政に求められていることもしっかり学んでまいりました。
地球上の約400分の１の陸地である日本は世界で起こっている地震の10分の１を引き受けている、地震大国です。それなのに自分の住んでいるところは地震がないと思い込んでいる不思議さ。防災士の役割は目立たないけれども、自助・共助を担う主役としてこれからも大いに学び実行していきたいと思います。

担当： 中原淑子　2011年10月23日

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10月21日（金）図書館サービスのあり方検討…広島市に学ぶ

広島市は図書館協議会を設置しています。多くの政令市で設置されていますが、岡山市は設置していません。図書館の運営に関して館長の諮問に応ずるとともに、図書館サービスについて館長に意見を述べる機関として図書館法で「位置付けられています。
広島市は図書館を取り巻く情勢の変化を踏まえて図書館サービスのあり方を検討するための基礎調査として、市民アンケートを今年8月に実施しました。図書館非利用者を含めた市民ニーズの把握、市民の情報化の実態の把握に努め、図書館協議会で協議し、短期・中期・長期の取り組みの方針を検討するとのことです。アンケート結果は11月にホームページで公開されます。
岡山市も図書館のあり方を検討するならこのような組織を設けて、市民の実態調査をもとに、開かれた議論をすることが大切だと考えます。
また広島市は中央館と区館という図書館の設置状況となっており,すべての区に区図書館が設置されています。また指定管理者制度（非公募）を導入していることなど、大いに参考になりました。

担当： 中原淑子　2011年10月21日

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10月20日（木）・21日（金）県と市が合同開催の行事に参加して思う。

１０月２０日、第１１回全国障害者スポーツ大会「おいでませ！山口大会」の結団壮行式がＪＲ岡山駅前広場で行われました。
また、１０月２１日は、岡山市東区選出議員と行政との懇談会が百花プラザで行われました。
実はどちらも岡山県と岡山市が合同での開催でしたので、敢えて括ってアップすることにしました。
障害者スポーツ大会については、石井知事、高谷市長が並んで岡山県選手団と岡山市選手団の選手宣誓を受けておられました（写真）。

私は保健福祉委員会所属ということで初めて参加いたしました。いつもは“むつかしい”顔をしておられる障害福祉課長（対応はやさしいのです）が、トレーニングウエアを着て元気に市長から団旗を受け取るセレモニーを微笑ましく拝見しながら、みなさん現場の方がイキイキしておられるなぁと思いつつ拍手を送りました。
そういえば、こうして様々なイベントでしょっちゅう顔を合わせられる知事と市長ですが、私が二重行政の解消に向け、まずお二人が定期的に会談するリズムをつくったうえで、実務者協議を前後に貼り付けるよう要望してのち、会談をされるようにはなったのですが、それが年一回なんですよね。政策をスピーディに行ううえでも、四半期に一度程度は開いていただきたいものだと思うのですが・・・。

さて、今日の議員と行政の懇談会は、行政では岡山県から中田・備前県民局長、岡山市からは川野・東区長以下、特に災害インフラに関連した責任者が参加され、県会議員３名、市会議員６名と西大寺地区の農業水利土木委員等の要望や課題提起を受けるかたちで行われました。
一番の課題はやはり砂川の河川改修ですが、百年河清を待つがごとしではありませんが、毎年４億円の事業費で百年の事業になると言われては、交通渋滞や洪水対策をはじめとした課題解決を待つ市民の思いをスピードを持って進めようにも、要望を向ける先がなくなってしまいます。

また、写真の干田川の護岸のように樹木が繁茂して通学路の見通しが悪いので、見守りに心配があるといった保護者や地域の方の声についても、一切伐採事業は行いません（川が流れるのに障害にならないのであれば）との返答でした。
しかしともあれ、今回の懇談会ははじめての試みであり、今後も意見交換を定期的に行うことで情報の共有や解決できる課題など、成果も現れてくるものと思います。 縦割りを超え、力を合わせていきたいと思います。

担当： 竹之内則夫　2011年10月20日

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9月13日（火）9月議会個人質問

人口減少と若者対策について

  1. 団塊ジュニア世代やそれに続く若者世代はどのような課題を抱えていると認識されていますでしょうか。
  2. 今まで、この世代の声をどのように聞いてきましたか、またそれは最大多数派に見合う取り組みでしたか。
  3. 年齢別・男女別の雇用形態を２０年前と比較し、団塊ジュニア世代と新卒世代の実態をお示しください。またご所見をお願いします
  4. 仕事をしている女性が安心して出産するには、常に近くの保育園に空きがある状況をつくる必要があると考えます。運営の効率以上に、そこを目指して整備することについての認識をうかがいます。
  5. 生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）において、家族を形成していない男女が増加する傾向が続けば、時間の経過とともに家族を持たない高齢者が増加する可能性が高くなります。今後の介護について、どのような対応をお考えでしょうか。
  6. １０年後、２０年後を見据え、岡山市の人口構成でももっとも多い団塊ジュニアを先頭に、これからの岡山市を担う人達の意見・提案を集約・反映できる仕組みを作ってはいかがでしょうか。審議会の設置や、若者担当の部署を作るといった、若者参画の環境整備が必要だと考えます。市長のご所見をお聞かせ下さい。
  7. 本市広報紙も若者対策として取り組んでいるものはありますでしょうか。お示し下さい。
  8. 若者を呼び込む地域振興策として全国各地では、ご当地検定クイズやグルメ、秘湯情報を紹介するユニークな“ご当地アプリ”を活用した取組みも広がっています。ご所見をお聞かせ下さい。
  9. 岡山市でも「出会いのひろば」を開催し、様々工夫されておられると思います。本市におきましては、どのような趣旨で行われていますか。お聞かせ下さい。

岡山市立の幼・小・中学校の適正規模化について

  1. 基本的な考え方のなかに、地域協働学校や岡山型一貫教育とありますが、これは何を目指して、そして、これまでにどのような効果が出ているのか、お示し下さい。
  2. 中心部の統廃合、周辺部の統廃合と子どもが減少した学校園で適正規模化を行いました。地域的には中心部と周辺部でタイプの違う統廃合を行いました。この適正規模化を行ったことを教育委員会はどのように評価されていますか。子どもの教育面、学校園の施設面、地域環境面、住民組織面と、それぞれについてお答え下さい。
  3. これまでの統合に対して、一度すべてを総括、検証をしてみる必要はありませんか。これまで統合されてきた学校なども、通学距離やその規模などといった観点から、本当に適切な位置の学校に統合されてきているのか、もし検証をしているなら、お答え下さい。
  4. 新聞にはすでに現在、過小規模校で複式学級があるのが３小学校、１０人以下の幼稚園が７園と具体的な学校園名が出ています。すでにこれらの地域や学校に話をしているのですか。お示しください。

肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について

岡山市の公費助成について、その後の検討内容等、実施に向けてどのような状況であるのかお示しください。

岡山市情報化推進計画について

平成２０年、各種証明書の自動交付機導入計画時における一連の流れについて、

  1. 先ほどご紹介した事案に間違いがないのかどうか、ご認識をお聞かせください。
  2. 行財政改革について、情報化推進の役割が見えにくいことをご指摘いたします。ご所見をお聞かせください。併せて他都市と比較して岡山市独自の情報化推進計画がありますかお示しください。
  3. アクションプランについてお尋ねします。
    （1）8番「基幹業務システムの最適化」について
    平成24年から次期システム開発を計画しているが、準備作業として取り組んでいる「調査・業務分析・調達準備」は職員だけでやりますか。それとも専門家の支援がありますか。また、どのように取り組まれていますか。単なる契約更新ではなく、現在の汎用機からオープンシステムに入れ替えるという大きな課題に対する準備体制をお示しください。
    （2）７番「公金の納付手段の多様化」について
    このプランは別途計画で進めるより、8番の「基幹業務システムの最適化」に包含して取り入れるレベルではないかと考えます。この2つのプランを別々に推進すると、どうしても重複投資が発生する恐れがあると思われますがいかがでしょうか。
    （3）11番「ITガバナンス推進体制の構築」について
    　１． 実施上のポイントとして、投資対効果の事前・事後評価は誰が行うものでしょうか。自分のものを自分で評価することへの客観性または信頼性は担保できますか。
    　２． 庁内の情報化推進全般にかかる調整と仕様作成等にかかる支援体制を確立するということですが、その体制について、職員だけで構成していますか。それとも外部の協力を得ることになりますか。
    （4）5番「産学官連携によるICT利活用の推進」について
    これまでの成果と今後の具体的計画をお示しください。
    （5）1番「ＩＣＴ利活用による地域コミュニティの充実」について
    電子町内会の拡大と推進が計画されておりますが、拡大が一段落した感がある中、既に活動中の電子町内会も含めて、どのような支援策、拡大策をお考えなのか具体的にお答えください。

担当： 林敏宏　2011年9月13日

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9月6日（火）9月議会個人質問

１３年ぶりに岡山を直撃した台風１２号は、岡山市内だけでも浸水家屋４５００棟を超える大きな被害をもたらしました。東区では山南地域で浸水がありましたし、多くの道路が冠水しました。
また砂川も５ｍを超え危険水位に達し、改めて河川堤防と排水機能の脆弱さを浮き彫りにした台風でもありました。９月議会の冒頭、しっかり対策に取り組むよう申し上げ、個人質問に入りました。
以下、その報告をいたします。




1.公有資産の管理・運営と市民視点の行政

（1）岡山市デジタルミュージアム
市長から岡山市デジタルミュージアムへ、戦災資料の常設展示を行うと表明がありました。「戦災資料の展示には、デジタルミュージアムが望ましい」という判断は、「デジタルミュージアムは戦災資料の展示に使うのが望ましい」という判断とイコールではありません。前者はあくまで「部分最適」です。「全体最適」の視点、つまりデジタルミュージアムという、岡山駅に隣接する好立地の56億円かけた施設を最も有効に活用するための議論こそ先行するべきだったと私は考えています。端的に言えば「もったいない」ということです。
平成２８年までは起債の償還という足かせがありますが、しっかりと煮詰めた議論で再設計ができた暁には、戦災資料の展示の移設もありうるとの答弁に矛を収めました。

（2）新規コンベンション施設
次に、(株)林原の所有地に、新規コンベンション施設を建設したいと市長が表明した件です。今の施設は規模が小さく、思うように誘致が進まなかったことを思えば、いい判断だと思います。ただ、コンベンションの経済効果やメリットが、市民にもっと伝わるよう努力を求めました。
また、林原駐車場が再開発された場合、既存の機能が欠落する恐れがあります。例えばバス駐車です。現在、観光バス２２台分の駐車スペースがありますので、リスクヘッジも含め対応を求めました。

（3）指定管理者制度
岡山市は「岡山コンベンションセンター」「ママカリパーキング」の初の指定管理者公募で、候補者に第３セクターであり外郭団体である、株式会社岡山コンベンションセンター（以下ＯＣＣ）を選定しました。
選定を行った検討委員会のメンバーは、全員市の職員です。今回のように、市との関係が浅からぬ企業が選定されれば、いくら適正に審査が行われていても、疑いの目で見られます。
「市の施設の管理者を市の職員が決める」、一見何事もなく通り過ぎそうなルールですが、公平・適正に審査するのと同じくらい、市民が公平だと感じられるかどうかが重視されるべきです。
透明性を高める改善を求めたところ、「できるだけ早い時期に結果を出すように努めたい」と、前向きな答弁がありました。

2．地域で支えあう仕組みづくり

今秋、２０１０年国勢調査の数値が発表されます。今回は５年前の数値を使いましたが、高齢化や孤立化（単身化）が速いスピードで進んでいます。
例えば、１０年間で高齢者の単身世帯は２倍近くに増加し、人数では１万人近くの増加となっています。
また、晩婚化・未婚化及び離婚増で、３５歳から６４歳まででは男女とも４人に１人近くは配偶者がいません。結果、世代間扶養（家族内扶養）の基盤が崩れているのが見て取れます。
では、どうやって支えるのか。データから見る限り、支えあう解決策は家族をつくること。でなければ住まいを家族型・開放型にすることです。他人をつなげるのは行政の仕事だからです。

　 総世帯数 単身世帯数 65歳以上
単身世帯数
1995年 245,264 74,024 12,098
2000年 258,878 80,374 16,085
2005年 279,308 95,736 21,725
増加数 34,044 21,712 9,627
増加率 14％ 29％ 80％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数字は国勢調査）


（1）住宅政策について
待ったなしで「お一人様」が増えているということと、それを支える住環境がどんどんミスマッチを起こしてくる、というのがこれからの社会の課題です。行政が民間をリードしないと、こういう構造的な大きなカーブは、舵を切れません。
集合住宅の中に、ダイニングキッチンや庭など、相互に交流し、支え合うことのできる共有スペースを設けるには財政支援が必要です。また戸建て住宅の多いエリアには交流拠点となるコミュニティスペースが必要です。整備するよう求めました。

（2）地域での支えあい事業について
社会福祉協議会が概ね月に一度、高齢者サロンを開いています。ありがたいのですが、こうしたイベントを日常（例えば週５日）へと拡大していかなければ、これからのお一人様社会は介護でパンクします。なぜなら、在宅介護が成立しないからです。
その予防事業が、「自宅で、一人で過ごさない日常を提供する」サロン事業です。だからといって、それを地域で頑張ろう、というのは負担が大き過ぎて現実的ではありません。どうしてもある程度の専門性や事業という仕組みが必要になってきます。だからＮＰＯなんです。それをやってる灘崎の「なんだ村」を紹介しましたが、ここは別格です。よほどしっかり支援してあげないと、「なんだ村」の後には続けません。
サロン事業を行うには、居場所、つまり、集まって半日過ごしていただく「おうち」が必要ですが、ＮＰＯ法が改正されたとはいえ、ＮＰＯの運営は資金面が厳しいのが現実ですから、それが利用料に跳ね返ったら本末転倒になってしまいます。
そこで、空き家の改修費を補助しませんかという質問をぶつけました。「集会所を作る補助を活用していただきたい」という答弁でしたが、それじゃあダメに決まってるじゃないですか。今までやっていない、そして、これからは必要になってくる事業ですので再度、副市長に迫りました。「福祉部門と地域部門が連携して検討していきます」と、一定の認識はしていただいたようです。

3．道路まわりの維持管理

（1）道路脇、法面
各町内や農家では道路脇や田んぼの畦の草刈りは頭痛の種ですが、行政も政令市移行で国県道が増え、手を焼いています。そこで、維持管理の負担を軽減する手法として、県内でグランドカバープランツ（地面を植物で覆う）事業を視察してきました。
センチピードグラス（和名：むかで芝）などの種子を吹き付けるのですが、草丈が低く（センチピードグラスだと伸びても１０～１５ｃｍ）、水遣りや施肥がほとんど不要、地面を覆う力が強いので２～３年でほとんど他の雑草の侵入を許さないなど管理が楽に済みます。ただ、吹き付け前の除草と、最初の１～２年は侵入した草の高刈りなどの管理が必要です。
効果の検証と併せ、やり方のノウハウを岡山市の職員が取得できるよう、試行的な取り組みを求めたところ、前向きな答弁が返ってきました。成果を期待しています。

（2）側溝、排水路
側溝や排水路の掃除も労作業です。地域が高齢化していること、蓋をしたり暗渠が増えたことなどで掃除されずに放置されたままの個所が増えています。このままでは豪雨の際、排水の障害になります。
特に東区は支所時代から地域のみなさまに清掃していただきましたが、他の区は仕事として掃除する部署を持っており、格差構造が今も続いています。
これを予算実績面から指摘するとともに、これまでの経緯に鑑み、今後の側溝、排水路管理のあり方を改善するよう求めました。


担当： 竹之内則夫　2011年9月6日

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7月16日（土）こころの健康セミナー

場所：大阪府守口市教育文化会館

主催：ＮＰＯ法人　きぼうのにじ

後援：フレンドシップ会、ＮＰＯ法人　日本口笛音楽協会

内容：講師　ＮＰＯ法人　きぼうのにじ　理事長　中村博保氏による講義

 

　講義に先立ち口笛奏者の　もくまさあきさんによる口笛の講義と演奏がありました。口笛といってもただの口笛ではありません。宇宙と対話できるというもくさんの話はその音色をお聞きすると頷けるものでした。もく流口笛塾を開催し、口笛伝道士として世界で活躍されている、もくさんの口笛の音色は心を癒してくれました。

　中村理事長から心拍変動によるうつ病リスクチェックについて講義がありました。
年間32000人の方が自殺する日本の社会。その中に多くの割合でうつ病の患者がいます。しかしうつ病ではないかと言って病院に診察に来る人は少ない。またうつ病の診断も基準はあっても数値化して診断を下すことになっていません。
　そこで少しでも早くうつ病を発見するために、血液検査や尿検査のように数値で病状を判断できるプログラムとシステムを医療機器メーカーと共同で開発したのが中村理事長と榛葉俊一医師（現済生会総合病院精神科こころの機能検査外来）です。
　このプログラムは心電図を取るような感じでチップを胸に当て約5分間測定するだけです。自治体や病院、企業の健診時にこれを導入し、うつ病の早期発見と早期治療につながることを期待しているとのことでした。リースシステムで1カ月2万円の60回で合計120万の経費で、測定チップとパソコン、データの解析処理込みの金額となります。
　自律神経の変化を計測し、交感神経（アクセル）と副交感神経（ブレーキ）が状況に応じて適切に働いているかどうかでうつの傾向性があるかどうか、バランスが取れているかが数値として明らかになるというものです。今後埼玉県と茨城県で取り組むとのことでした。

 

【所感】
　年間の自殺者数3万人を超えており、有効な手だてがないのが現状です。うつ病対策として「認知行動療法」に保健の適用をさせたのは公明党の実績ですが、うつ病や感情障害と診断された患者に医師が治療する場合に限って保健適用になるという条件が付いています。自律神経失調や心理士が対応する場合は保健適用となりません。保健の適用範囲の拡大と医師の養成が望まれるところです。
　このプログラムはなかなか医療につながらない多くの事例に対して、自治体や職場での健康診断、あるいは病院での健康検査時に取り入れる事により、医療へのハードルを低くし、うつの傾向性がわかった段階で、自殺するところまで事態が深刻にならないようにする有効な方法と考えられています。
　具体的にどこにどのような方法で設置をしたらよいのか、実際に導入している病院があるのかどうか、導入ができない課題はどこにあるのか、さらに詳しく勉強したいと思いました。
　関西を中心に全国から大勢の公明党女性議員が参加していました。地元守口市の保健福祉部長をはじめ約40名の参加者は、うつ病の早期発見早期治療のための一つのツールとして興味深く講義を伺いました。今後もこころの健康に焦点を当てた学習を重ね、自殺、うつ病対策に力をいれて取り組んでまいります。

担当： 中原淑子　2011年7月16日

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6月27日（月）6月議会個人質問

平成23年6月27日(月) 午前10時　1番手

不適正経理処理問題への要望

各常任委員会で明らかになった不適正経理処理問題について、発覚した当時、発注した内容と違うものを購入する。納品書が無い。検収日も偽造するなど、あってはならないこと。会計処理適正化調査班による今後の調査と報告、改善策に、注意深く注視するのと同時に、市長をはじめ関係当局のトップに、二度とこのようなことが無いよう、職員の意識改革を強く要望。


１、児童・生徒の教育環境の整備について

(1) 岡山市内の小中学校における不登校児童・生徒の現状と問題解決に向けた今後の取り組みの中で、不登校児童・生徒で、学習意欲がある子供の状況は、どのように把握しているか。
(2) 学習意欲のある通学できない児童・生徒に対する学習支援策はあるか。
(3) パソコンやインターネットを利用した学習はできないか。
(4) 他によい事例はあるか。
(5) OB教職員等による学習支援策について具体例を。
(6) 学生による学校支援ボランティア員を家庭に出向かせることはできるのか。


２、選挙に関わる改善点について

（1） 期日前投票の宣誓書の取り扱いについて、事前に手元配布できないか。
（2） 開票事務の迅速な実施と中間発表の適宜実施について。

担当： 福吉智徳　2011年6月27日

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6月24日（金）6月議会個人質問

１、高齢者になっても安心して地域で暮らせる社会

（１）地域包括支援センターの果たす役割について
本センターの中にサブセンターが設置された状況となっている所があるが、機能強化といいながらこれでは身近なサブセンターとしての機能が果たせないのではないか。

（２）高齢者の見守り活動について
高齢化が進む市営住宅に空き室を活用して地域包括支援センターのブランチを設置し、一人暮らし高齢者の見守り活動ができないか、ご所見を伺う。

（３）シニアカーでの外出について
道路の段差解消などシニアカーでの通行に関して安全対策と、駅などの駐輪スペースにシニアカーの止めるスペースを確保することについてご所見を伺う。

（４）不在者投票と期日前投票について
1）投票率の向上について
2）不在者投票の対象者拡大について
　郵便等による投票ができる対象者を拡大すべきだが、ご所見を伺う。
3）期日前投票
　中区役所での期日前投票場所を１階にすべきだが、ご所見を伺う。


２、男女共同参画社会の実現

（１）新さんかくプラン改訂について
 これまでのプランの成果を検証し、新たな視点や方向性、策定の体制について伺う。

（２）ワーク・ライフ・バランスの推進
平成２２年に実施した「男女共同参画に関する市民意識・実態調査」から３点質問した。 　
1）子育て環境の整備について
　保育園や放課後児童クラブの充実について、どのように取り組むのか。
2）男性の働き方について
　父親の育児休業などについて、岡山市が取り組んでいることは。
3）学校教育
　教師自身のジェンダーについてどのような研修を行っているのか。

３、災害・防災と女性

地域防災計画の見直しの中で男女共同参画の視点で発想し対応できるのかを問い、防災ノートの作成を提案した。
最後に今回の改訂に際して男女共同参画推進本部長として市長の決意を伺う。

担当： 中原淑子　2011年6月24日

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6月23日（木）6月議会個人質問

今議会では、市民相談を頂いた中から３点にわたり質問をさせていただきました。

1.「学校問題サポートセンター」（仮称）の設立について

現在の学校は、地域に開かれた環境にあります。学校には、毎日のように地域や保護者の皆様から多種多様な要望が寄せられ、なかにはスーパーモンスターペアレンツと称されるクレーマーの人たちによる難解な問題が発生しており、先生方が対応に苦慮されている現状が見受けられます。
東京都では、これら解決困難な事例を警察ＯＢや弁護士、精神科医等の専門の知識をもった人たちによってクレーマーの承諾を得て、学校の外で相談に乗り解決へ向けて対処していく組織「学校サポートセンター」を設立しています。学校長さんや先生方が相談の出来る組織になっていて、先生のスキルアップのための講座等も開いています。
岡山市にも同じような組織を設立したいと思い質問をさせていただきました。


2.夏場に向かっての学校園における猛暑対策について

夏場の岡山市内の学校教室は、連日の猛暑によって、もはや集中して勉強のできる環境ではなくなってきています。
クーラーをそれぞれの教室へ設置することが望まれますが、いっぺんに設置するとなると相当な予算がかかります。安価な扇風機の設置やサンバイザーの設置。また屋根や壁への熱交換塗料の塗布による熱対策が望まれるところです。
早期に調査を行い計画だって猛暑対策を行うように強く要望させていただきました。

3.環境美化を図るため公園内の動物のフン尿放置の撲滅を

岡山市内の公園における動物のフンについて、とくに犬の散歩にともなうフン害が拡大しています。よりモラルの向上が求められますが、岡山市動物保護条例だけでは対処し得ない段階にきています。
大野城市の犬のフン放置防止対策事業「イエローカード作戦」の実例を挙げて、岡山市でも同じように知恵を出して一層取り組んでほしい旨、強くご要望させていただきました。

担当： 松田安義　2011年6月23日

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6月23日（木）6月議会個人質問

　６月定例市議会は、さながら防災議会の様相を呈しておりましたが、防災に限らず、市民生活の安全・安心を築き守ることは、政治に求められる第一の責務であります。 「想定外」、つまり経験したことのない危機や変化の「挑戦」を受ける社会にあって、絶えず「応戦」する対応力が問われているともいえます。
「過去だけをたよりにする人々は、必ず未来を見落とすことになる」とケネディ大統領は指摘しましたが、前年踏襲という役所の壁を乗り越え、この４年間も全力で「応戦」してまいりますので、よろしくお願いいたします。

1.市民サービスの拡充について

　市民のライフスタイルの多様化に、行政がどう対応するかが問われています。
言いかえれば、行政に対する市民の不満を解消するために、どれだけ変われるかが問われているということです。
特に、ご不便をおかけしているのは、平日の昼間だけしか開いていない各種窓口です。
この４年間提案を重ねましたが、前に進んだのは天満屋地下の市民サービスコーナーの日曜開庁と、補完機能としての証明書自動交付機くらいです。
そこで次の１歩を踏み出すために、役所内で土曜日曜が勤務だったら今よりどんなサービスが提供できるかを全庁で考える機会を設けるように、市民からは、市のホームページで行政サービスの課題をテーマにご意見をいただくように提案しました。
役所の内と外から見直しや洗い出しを行い、また比較することでアクションが起きることを期待したからです。
→まずは、この課題を担当する審議監が決まりました。


２．認可保育園の新設整備（事業者公募）について

岡山市は今春、保育園の新設を発表しました。
「保育ニーズは、今後とも高まることが考えられますので、まずは、受け入れ枠の拡大を図ることを優先させていきたい」と局長が答弁したように、保留児解消は最重要課題であり、しかも何年にもわたって先送りされてきました。
まず開設時期ですが、保護者が求めているのは、「仕事をするのに、一刻も早く、近くで子どもを預かってください」というシンプルな願いです。
しかし、「平成２３年度に新規に保育園を創設整備する事業予定者を募集」しながら、開園時期は、２４年度末までというのが実際の想定となっています。
また、募集は単年度でマックス４園です。
これではいつになったら保留児を解消できるのかどうか、今後の見通しが不透明なままです。
結局、「枠の拡大が最優先」と、ミッションがはっきりしているのに、今回も全体計画を示せないままとなっているのは、トップが方針を示さないからです。
私は、民間にどこを担っていただくのか、公立の保育園と幼稚園を今後どういう姿にするか。早期に方針を示すよう求めました。
→再々質問まで粘った末、副市長より方針を示すとの答弁を引き出しました。
また、今回の審査基準は、規制緩和の流れに掉さすようにシバリが目立ちました。訂正を求めましたが、一旦出したものは引っ込みかつかないとみえ平行線をたどりかけましたが、
→これも副市長から、次年度募集に向け見直しを検討するとの回答がありました。

３.生活道路の課題について

(1)安全対策
百間川の土手の部分は「車道」と川側の一段高い「河川管理用通路」等にセパレートされています。 このうち「車道」部分は、通行量が激増し、なくてはならない生活道です。
一方、その分、一層危険を感じる、通行しづらいと歩行者・自転車利用者から指摘が多いのが百間川の土手です。
それは、土手沿いを通るにしても、橋を渡るにしても、段差やガードレールで道が分断され、歩行者や自転車の行く手を遮っているからです。通学路に信号をつけようにも土手に待機場所を確保できない橋もあります。つまり橋以外はもともと歩行者・自転車利用者のために整備されていないのです。事実事故も多い。
そこで今回、わが会派で、市民のみなさまからそれぞれにご意見をいただいておりました田尻議員、中原議員、林議員、そして私の４人が「チーム百間川」として現地調査を行いました。
その調査をもとに、歩行者・自転車利用者の利用実態と、安全上の課題を調査し、速やかに安全対策を講ずるよう求めました。
→都市整備局長から、交通安全上の支障があると認識している。必要な対策を検討していくと答弁がありました。

(2)渋滞緩和
国交省中国地方整備局岡山国道事務所によると、中区・東区の主要渋滞ポイントは４か所で、門田屋敷、宍甘、平島、そして土田南で、そのうち３か所が国道２５０号です。
また、市内中心部へ向かう国道で、１車線しかない区間があるのは、５３号と１８０号と２５０号ですが、２車線になる手前で渋滞が発生しているのは２５０号の宍甘だけ。ここは特殊なのです。
瀬戸内市や瀬戸・上道地区から中心部へ向かう代替道がないため、周辺からの流入も含め、１車線部分で絶対的なキャパ不足が生じているからです。
東区は道が足りないのです。「東はいっこもようならん、ほってきぼりじゃあ」と、よく言われます。
岡山市みちづくり計画では外環状線竹田―升田の整備による渋滞緩和を目指していますが、不足している西向きのキャパそのものの解消にはなりません。飯井―宿線バイパスは完成年度が定かでなく、しかも宍甘以西は解消されません。渋滞解消には、宍甘の交差点改良を含む、宍甘から東西へそれぞれ約７５０ｍ、計１.５kmの片側２車線整備が有効な旨を提案し、対応についてうかがいました。
→同じく局長から、対策が必要な交差点。本年度実態調査をすると表明がありました。

担当： 竹之内則夫　2011年6月23日

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6月23日（木）6月議会個人質問

【自主防災組織の活動・組織率について】

（1）組織率向上についての地域差を解消するためのアプローチなど、具合的取組みについて










【避難所の設備・管理について】

（1）現在、本市が指定している避難施設の備蓄について
（2）学校体育館のテレビを視聴できる環境整備やトイレ設備の改修・増設など設備に対する取組みについて
（3）夜間など施設に人がいない状況で緊急時の鍵の管理について
（4）公園の避難使用時の設備としての、発電機、非常用の水源としての井戸、ガソリン・灯油、炊出し用品の備蓄について
（5）仮に本庁舎が倒壊した場合の住民台帳などの個人情報を含む事務システムの対策について

 

【防災訓練・防災教育（自助・共助）について】

（1）ハード面の対策は時間が必要となりますが、ソフト面の対策は独自の工夫によって短時間で打てる対策もあると思います。こういった観点からの自助・共助の強化に対しての対応を岡山市が素早く発表して市民の不安を払拭して頂きたいと思います。ご所見をお聞かせ下さい。
（2）各学校によって災害にも地域特性があると思います。地域と連携した訓練について
（3）本市防災センターの身近な自助・共助を促す目的として今後の防災センターのあり方について
（4）市の防災センターに今回活躍された職員の作業写真や現場写真を展示されてはいかがでしょうか？
（5）小学校での防災教育は進められるでしょうか。具体的にお知らせ下さい。

【被災者支援システムについて】

（1）被災者支援システムを導入について。先立っての中原議員の個人質問から２年経ち、未だ未導入の理由と今システム以上のものが存在するのなら、その利便性について報告
（2）航空写真による住屋の被害認定のための定期撮影の必要性について

【クールアースデーについて】

（1）今後の７月７日、七夕の日の全市的な取り組みの呼び掛けについて
（2）環境先進都市を掲げる岡山市として、今後の環境対策啓発イベントの将来展望について
（3）クールアースデーの申し込みについて
（4）スーパークールビズ、かりゆしウェアの採用について
（5）啓発の目標とも言える数値での設定について

【再質問】

（1）「避難所の備蓄について」ご答弁いただいた施設に、どのような物が置かれていますか？またＨＰなどで公表することはできないのでしょうか？

担当： 林敏宏　2011年6月23日

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6月16日（土）震災復興と男女共同参画フォーラム　
～東日本大震災の被災地支援に向けて～

日時：平成23年6月16日(木)　13：30～16：00
会場：兵庫県立男女共同参画センター　セミナー室
主催：兵庫県立男女共同参画センター・イーブン
　　　　ひょうご男女共同参画推進連携会議
後援：滋賀県立男女共同参画センター
　　　　京都府男女共同参画センター　らら京都
　　　　大阪府立男女共同参画・青少年センター
　　　　和歌山県男女共同参画センター 　　　　鳥取県男女共同参画センター
　　　　徳島県立男女共同参画交流センター
　　　　ＮＨＫ神戸放送局　　ラジオ関西　　神戸新聞社
　　　　朝日新聞神戸総局
　　　　産経新聞神戸総局　　毎日新聞神戸支局　　読売新聞神戸総局

プログラム
開会：兵庫県立男女共同参画センター　所長
基調報告：　清原桂子（兵庫県理事）
パネルディスカッション
パネリスト：尼川洋子（人と情報を結ぶWeプロデュース代表）
　　　　　　川畑眞理子（とよなか男女共同参画推進センター相談担当主任）
　　　　　　正井礼子（ＮＰＯ法人女性と子ども支援センターウィメンズネット神戸代表理事）
コーディネーター：清原桂子（兵庫県理事）

１、阪神大震災の体験と教訓から

（１）女性相談窓口の必要性

◆阪神大震災時、兵庫県立女性センターは1月23日に早々と女性相談窓口を再開した。マスコミでこの窓口設置の情報が流れるや、毎日相当数の電話が寄せられた。（半年で1万件）早く再開できたのは、センターが避難所になる選択をしなかったからだ。なぜ避難所として開放しないのかという意見もあったが、センターとしての相談業務を優先した。相談所と避難所の住み分けは必要だ。寄せられた相談は氷山の一角で多くは個人では解決できない内容だったが、相談員としてのスキルがあったので対応できたと思っている。

（２）女性の声を反映すべき
◆普段は隠れている意識、男性は仕事・女性は家事という性的役割分担が震災によって表面化した。　
◆仮設住宅の欠点は早くから指摘していた。寝るだけの空間ではなく、生活する場としての機能を持たせることや入居も高齢者の優先の入居は問題ありと声を上げていた。
◆被災者は情報を受け取る側ではなく、情報を発信することができる。現場のニーズを伝えることができる。
◆緩やかなヨコの連携での話し合いの中で、復興の街づくりにもっと関わっていきたいとの声が大きくなる。
◆日ごろから女性の声を大事にしていくことが、災害時女性を守ることになる

２、東日本大震災の復興に向けて（会場からの発言も交えて）

◆すでに3か月が経過し、相談窓口を作っているところもあるが、うまく機能しているのだろうか。今回の震災は甚大な被害でとても対応が遅れている。職員の疲弊も限界にきている。ソフト対策に復興基金の造成が必要である。
◆テレビで見ている私たちは津波が押し寄せていることが分かるが、現地にいる人は状況が分からない。一刻を争う時にいかにして正しい情報を早く伝えることができるのか。
◆男女共同参画課の職員が女性の要望を聞いて実現したものがある。
乳幼児がいる家族の居場所、認知症の高齢者の居場所、洗濯ボランティアなど。
今回の避難所運営については女性に配慮した対策を取るよう内閣府から通達が出ている。
◆情報については、現場の人が行動できるような情報を発信すること。その避難所にいる人にとって必要な情報が届いているのか。支援金の支給や申請の手続きなど。
◆意思決定する場に女性がいること。
防災会議、復興会議などさまざまな組織の中で女性が指揮をとっていけるようにすべきである。
◆防災は地域力を強くすることが必要。ネットワークの最少単位は個人。信頼に裏打ちされた個人と個人とのつながりが力を発揮する。

《所感》
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災。地元である兵庫県立男女共同参画センターで開催されたフォーラムには県内外から男女約100名が参加しました。会場は東日本大震災に対し有効な支援は何か、阪神大震災の教訓に学ぶところを聞きたいという熱気があふれ、時間があっという間に過ぎた感じがした。
震災は男女共同参画社会がまだまだ道遠しという現実を浮き上がらせた。男女の性的役割分担が家族愛や地域の絆の美談として取り上げるマスコミの姿勢も問われた。これは阪神大震災の時もそうだし、今回の東日本大震災でも同じ構図のように思えた。
2つの大地震を通して、本当に取り組んでいかなくてはならないのは、人間としての尊厳、人権感覚の醸成であり、真の男女共同参画社会の形成であると思った。
今岡山市は国や県の第3次男女共同参画基本計画の策定を受けて、新たなさんかくプランを今年度中に策定を予定している。これまでの実績を検証し、さらに男女共同参画社会の推進のためのプランづくりや地域防災計画に生かしていきたいと思っている。

 

担当： 中原淑子　2012年6月16日

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公営住宅の空き室を活用した高齢者施策について
６月３日、神戸市・大阪府和泉市を視察

1、神戸市　
　　　公営住宅を活用した高齢者自立支援拠点「あんしんすこやかルーム」について

　

　神戸市の高齢化率は全国平均よりやや低い状況ですが、市内の復興住宅をみると県市とも５０％を超える超高齢化となっています。平成7年に阪神淡路大震災が発生し、震災後の仮設住宅やその後転居した復興住宅で孤独死や閉じこもりなどの社会問題が発生しました。高齢化が高くなり地域のコミュニティが壊れていったことが原因とされています。孤立しないように地域との関係づくりを作っていくことが求められています。神戸市はこの課題に対して、見守り推進員の配置とあんしんすこやかルームの設置という取り組みで高齢者支援を実施しています。
あんしんすこやかルームは、公営住宅の空き部屋を見守り活動の拠点＆地域包括支援センターのブランチとして活用しています。目的外使用としての基準をクリアし、自治会の了解を得て設置しています。
あんしんすこやかルームは公営住宅の空き部屋を活用して22か所、ほとんどが１階か２階に設置されています。そのほかにも集会所、住宅の近くの公民館やプレハブハウスなどで合わせて３６か所を整備、目標は４４か所。住民アンケートによると９割近くの人が開設してよかったと答え、理由は身近に相談できる事と回答しています。

　岡山市も高齢者の見守り活動を推進していくことになりましたが、特に高齢化が進んでいる公営住宅での見守り活動は、神戸市がすでに実施している住宅の空き部屋を活用しての「あんしんすこやかルーム」の事業が大変参考になると思われます。目的外使用の壁をクリアして、設置数も目標まであと少しとなっています。人の顔が見える活動が安心感につながっていくのだと思いました。地域の民生委員さんも安心できると歓迎しているとの話はなるほどと思いました。岡山市の市営住宅の高齢化率の調査をして、早期実施に向けて課題を整理して行きたいと思います。


2、大阪府和泉市
　　　市営住宅安心確保事業「すこやかリビング」について

　市営住宅入居者の高齢化率（見守り対象団地）では30.2％で、市全域の17.3％を大きく上回っています。
高齢者の孤独死や引きこもりの防止のために、市営住宅の空き家を拠点にして高齢者の見守り活動を行っています。事前に登録した６５歳以上の入居者を対象に３日に１回訪問し声かけして安否確認、生活相談を行っています。拠点となる部屋を無料開放（申込は必要なし、日・祝日以外、9時から5時まで）し、地元自治会に高齢者の見守り活動を委託しています（地域住宅交付金対象事業）。

　午前中は病院に行く人が多いので、午後それぞれ得意な一品やおやつを持ち寄ってきたり、牛乳パックを利用した手芸やお誕生日会を開催したりして、とても賑やかです。ここがなかったら、うつになっていたかも知れない、ここがあるから元気で暮らせる、みんなの顔を見るのが楽しいとみなさん口ぐちにおっしゃっていました。この地域の特色として店舗付き住宅がたくさんありますが、時代の流れと共に空家になってしまっているので、用途廃止して有効に活用しています。
ここの見守り推進員は特別の資格がなくてもいいという事です。場を提供することで、集まってくることができるし、そこにコミュニティが生まれる事を実感しました。

　２市の調査をして、公営住宅の活用といっても高齢者の見守り活動にはそれぞれの形態があり、ここ岡山市での取り組みの参考にしていきたいと考えています。仕掛けを作るのは行政の責任でやる、そこを有効ならしめていくのが地域であり、地域住民であると思いました。地域の人が声かけすると足を運んでもらえる確率が高いとは２市の共通した認識でした。

担当：中原淑子　2011年6月3日

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5月19日（木）岡山市議会議長に則武宣弘議員

議長席から第一声を放つ則武議長

岡山市議会議長に則武宣弘議員

　岡山市議会議員選挙後、初の臨時議会が５月１８日・１９日の両日開催されました。
この議会では、今後２年間の議会活動にあたり、議会人事、委員会の所属等が決まりました。
議長は則武宣弘議員。多くの会派から推挙があり、岡山市では公明党から初の議長選出となりました。副議長は新風会の三木亮治議員です。 また、各委員会の所属については、下表のとおりとなりました。

議員 議会 常任委員会 調査特別委員会
磯野　昌郎 (5) 議会運営
委員会		 委員 建設 委員 にぎわい創出 委員
田尻　祐二 (5) 議会運営
委員会		 委員長 総務 委員 ワークライフバランス 委員
則武　宣弘 (5) 市議会 議長        
松田　安義 (3)     総務 副委員長 危機管理・防災対策 委員
中原　淑子 (2)     環境消防水道 委員長 にぎわい創出 委員
竹之内　則夫 (2)     保健福祉 副委員長 豊かな循環型
社会構築		 委員
福吉　智徳 (1)     市民文教 委員 ワークライフバランス 委員
林　敏宏 (1)     経済 委員 危機管理・防災対策 委員

それぞれの職責を果たすべく、市議団８人が一致団結し、全力で働いてまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。

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