議会だより

来年度予算提案を大市長に申し入れ　11月24日（火）

　公明党岡山市議団は、令和３年度の予算編成にあたり、１１月２４日に、新型コロナ感染症対策（ワクチン接種にあたり県との連携・体制づくりなど）、デジタル化推進（ペーパレス、テレワークの推進、オンライン申請などデジタル化に向けた取組みなど）、防災対策（県との連携強化、マイタイムライン化推進、要支援者の個別支援計画の促進など）をはじめとする107項目を推進するよう、大森雅夫・岡山市長に申し入れました。

大森市長からは、「国の第三次補正予算と来年度予算の合わせ技で取り組もうと思っている。財政的な要因の中で今何をしないといけないか、どうしていくか、また来年1月時点でコロナがどのようになっているのかで判断も変わってくる。大変難しい状況だが、公明党の提案も含め対応してまいりたい。」と応じていただきました。

 


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新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ（第3弾）　8月7日（金）

　7月以降、感染拡大が続いている現状に鑑み、公明党岡山市議団は、大森市長に対して、地方創生臨時交付金48億円を活用した対策を12項目にわたって申し入れました。
大森市長からは、「9月あるいは11月補正予算で応えていきたい」「産業・雇用分野に比べると遅れた感のある文化芸術関連への支援に手当てをしていきたい」「ＰＣＲ検査の拡大を図っていく」「避難所や町内会活動支援にも対応していく」等、応じていただきました。
尚、この日は新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会からも、岡山市議会として３項目の申し入れがありました。

 


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コロナ禍対策を申し入れ　5月15日（月）

　公明党岡山市議団は、市民の皆さまからのお声をもとに３月に続いて第２弾となる申し入れを５月15日に行いました。
大森市長からは、「５月補正予算（5/12）では、市として可能な限りの予算を捻出し、感染拡大防止、直撃を受けた経済や暮らしへ対応を行ったところだが、今後更に、議会の提案を踏まえ、地方創生臨時交付金を充当するだけでなく、本年度予算を組み替えてでもコロナ対策に全力で取り組んでいく」旨、応じていただきました。
その後、その中から、６月市議会等において、事業継続支援金の対象が医療法人をはじめとする各法人や農林漁業者に拡充、水道の基本料金減免などが実現の運びとなっています 。

 


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